閉じる
閉じる
閉じる
  1. キャッシュレス決済ポイント還元と仕入税額控除
  2. トーマスクック社の破綻とKAM
  3. 改正項目の「事業等のリスク」、2019年3月期の早期適用は26社
  4. 証券取引等監視委員会が令和元年の「開示検査事例集」を公表
  5. 清流監査法人に業務改善命令
  6. 収益認識会計基準の注記事項等が明らかに
  7. 社有車運転中の音声をドライブレコーダーで強制的に録音することの可否
  8. 通達に従った税務処理を否認する課税処分が司法でも相次いで容認されている…
  9. ASBJ LIBOR公表停止対応で契約の条件変更とヘッジ会計に関する論…
  10. 監査役協会-監査役会への監査役選解任件の付与等を提言
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2012年のIPO社数は46社になりそうです。

2012年に新規株式公開した会社数は、現時点で判明している情報からすると46社になりそうです。年内に上場が決まっている会社を含む会社の一覧は以下のようになっています。

JALのような個人的には微妙に感じるものも含まれていますが、2011年は36社でしたので約10社の増加と2009年の19社以降、徐々に増加しようやく(?)2008年の49社とほぼ同水準に戻りました。2013年はさらに社数が増加してもらいたいところですが、どうなることやら・・・

2012年の新規上場会社を市場別にみると、以下のようになっています。

マザーズ・・・23社
JQS・・・14社
東証1部・・・1社
東証2部・・・5社
東証(未定)・・・1社
アンビシャス・・・1社
福岡Qボード・・・1社

2011年はマザーズが11社に対ジャスダックが16社であったことからすると、マザーズが好調だったと言えそうです。将来性ある会社が多いということであればよいですが、少し穿った見方をすると裏口上場と揶揄される東証が上場企業数を増やそうとがんばったということかもしれません。

次に、主幹事別に社数を集計すると以下のようになっています。

野村證券・・・17社
大和証券・・・14社
SBI証券・・・5社
SMBC日興証券・・・2社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券・・・2社
その他・・・6社

あいかわらずというか野村と大和が強さを示しています。FACTAで叩かれているSBIグループのSBI証券も5社と検討しています。

最後に本日の終値と初値を比較した場合の騰落率を集計すると、現時点で初値を上回っている銘柄が12社、下回っている銘柄が19社となっています。面白いのはSBI証券が主幹事となった5社はいずれもマイナスと全敗です。野村証券は、現時点で4勝6敗とやや負け越し、大和証券はなんと2勝7敗と大きく負け越しています。結果的には1社しか手掛けていない主幹事証券の会社がプラスを記録していることが多いという面白い結果となっています。

日々成長

関連記事

  1. 上場直後に一転営業赤字転落を公表したgumi-繰延税金資産の計上…

  2. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)

  3. 財産保全会社設立のメリットは?

  4. 続出するお粗末IPO-東洋経済(2015/4/18号)

  5. 従業員持株会(その1)-導入割合と奨励金の水準

  6. 事業等のリスクに長時間労働を掲げても上場審査はパスできる?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,852,100 アクセス
ページ上部へ戻る