閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2016年上期のIPOは42社-経営財務調べ

経営財務3272号の記事によると2016年上期のIPOは42社となったとのことです。直近3年間の上期IPO社数の推移を確認してみると以下のようになっています。

2016年 42社
2015年 45社
2014年 26社

ちなみに、2013年、2012年は年間のIPO社数がそれぞれ58社、46社となっていますので、2016年上期の社数は昨年よりも3社減少しているとはいえ、最近5年では高い水準となっているといえます。

2016年上期の42社を市場別に区分した場合の社数は以下のようになっています。

マザーズ 25社
JASDAQ  7社
東証一部  4社
東証二部  3社
TOKYO PRO 2社
名証二部  1社

全体の約60%がマザーズ市場での上場となっています。

次に、監査法人別にみると以下のようになっています。

新日本  13社
あずさ  10社
トーマツ  8社
太陽    7社
PwCあらた、三優、東陽、リンクス  各1社

タイミングの問題といえばそれまでですが、東芝の件がありながら新日本が13社と健闘しています。失礼ながら、それ以上に意外だったのは、太陽監査法人が7社となっている点です。

T&A master No.652の”監査法人のガバナンス・コードを策定へ”という記事によると、所属公認会計士の数は新日本が3,441人、トーマツが3,050人、あずさが2,975人となっていのに対して、太陽は226人と大手三法人の10分の1以下の人員数となっていますので、新たに7社の監査が増加するというのは結構きついのではないかという気はします。

ちなみに上期のIPO社数は1社ですが、「Pwcあらた」の所属公認会計士数は846人となっています。東芝の会計監査人となったのは記憶に新しいところですが、最近ではどうやら良い条件によって積極的に人員の獲得に努めているようです。

次に業種別にみると以下のようになっています。

サービス業 13社
情報通信業 11社
卸売業    4社
小売業    3社
その他    9社

この他、LINEが日米同時上場を果たした他、コメダホールディングもIFRSを任意適用して新規上場を果たしています。

昨年ほど株式市場の勢いはありませんが、順調にIPO社数が増加していってもらいたいところです。

関連記事

  1. 2017年IPOは96社

  2. 東証マザーズ等の株主数基準が引き下げの方向で検討されているそうで…

  3. 従業員持株会(その1)-導入割合と奨励金の水準

  4. 2013年新規上場は58社-監査法人は27社がトーマツ

  5. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準

  6. 任意の会計監査人




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,834,157 アクセス
ページ上部へ戻る