閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2019年監査人の交代が4年連続で増加
  2. 会社法319条1項に基づく書面による意思表示に取締役会決議は必要か
  3. 令和元年改正会社法を確認(その1)
  4. パワハラ対策義務化の確認(その1)
  5. グループ通算制度導入に伴う税効果会計はどうなる?
  6. 代表取締役の内縁の妻に支給した給与が本人に対する給与とされた事案
  7. 消費税増税後の申告 付表1-1等の記入誤りに注意?
  8. 風評被害の賠償金は非課税所得にならず?
  9. 過大配当利用の節税封じは20年3月末の期末配当も対象
  10. 2021年1月より介護休暇や子の看護休暇が1時間単位で取得可能に
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2012年11月の金融円滑化法利用後倒産件数はやや減少―帝国データ11月月報より

2012年12月10日付で帝国データバンクから全国企業倒産集計2012年11月月報が公表されました。

11月月報によると、11月の「金融円滑化法利用後倒産」は43件で、前年同月比では72.0%の大幅増加となっていますが、ここ数カ月の傾向をみると以下のグラフのように多少の凸凹はあるもののそれほど大きな変動はないと言えそうです。

帝国データバンクの「今後の見通し」の最後は「不安材料目白押しの2013年へ」で締めくくられています。このレポートは、「金融庁指針の通り、金融円滑化法終了後も中小企業に対する金融機関の支援体制に変化がないのであれば、同法終了と同時に企業倒産が急増することは考えにくい。しかし、抜本的な事業再生へシフトできない企業は、徐々に倒産という形で表面化してくるだろう。」とはじまり、「2013年は、金融円滑化法終了を筆頭に不安材料が目白押しであり、企業倒産の増加懸念を和らげるような材料は見当たらない。」で終わっています。

2012年の倒産件数は、2011年を若干下回る水準で推移しているもの、2013年の見通しは相当暗いようです。

少し前にお会いした新規公開を担当している証券会社の担当者は、2013年はさらにIPO件数が増加するというようなことを言っていましたが、全体的な景気が落ち込めばIPO市場に与える影響も少なくはないはずです。

次の日曜日に実施される選挙で、政権が変わる可能性が極めて高いですが、政権変わっても「今よりひどくはならない」くらいにしか思えないのが悲しいところです。

日々成長

関連記事

  1. RHインシグノは上場廃止とのことですが・・・

  2. クラウドといえども、このような事態は想定しておく必要がありそうで…

  3. 2011年の新規上場の状況-予定では36社

  4. 日本国債の格下げ

  5. 中小企業金融円滑法の適用期限が再延長されました-「最後の」延長だ…

  6. 手形の紛失・盗難が生じた時の手続について

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,315,533 アクセス
ページ上部へ戻る