閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ヤマダ電機の一撃により約25億円の投資有価証券評価損計上を迫られたビックカメラ

池袋東口で激戦を繰り広げているビックカメラとヤマダ電機ですが、ヤマダ電機の一撃によって、ビックカメラは今期約25億円の投資有価証券評価損の計上を行わなければなならくなりました。

2013年1月10日に発表されたビックカメラのプレスリリースでは以下のように記載されています(一部抜粋)。

1.投資有価証券評価損発生の理由

当社の持分法適用関連会社である株式会社ベスト電器は、平成 24 年 12 月 13 日に第三者割当増資による新株式を発行したため、当社の同社に対する議決権割合は 15%未満に低下いたしました。これに伴い当社は、同社の経営に重要な影響を与えることができる状況にないと判断し、平成 25 年 8月期第 2 四半期より、同社を持分法適用関連会社から除外することといたしました。
この結果、同社株式の連結貸借対照表計上額として個別貸借対照表の帳簿価額をもって、保有区分を関連会社株式からその他有価証券に振り替え、振り替えに伴って生じた差額のうち 2,495 百万円を投資有価証券評価損として計上する必要が生じました。

2.持分法適用関連会社から除外することに伴い発生する投資有価証券評価損の金額 2,495 百万円

最初このプレスリリースを読んだとき、重要な影響を及ぼせるはずのビックカメラが、なぜこのような第三者割当を許したのか?疑問に感じました。が、少し調べた後、思い出しました。、ビックカメラが第三者割当増資を許したわけではなく、ヤマダ電機がベスト電器を買収したことによる影響でした。

ベスト電器が2012年13日に発表したリリースによると、第三者割当後の、ヤマダ電機・ビックカメラの議決権割合は以下のようになったそうです。

ヤマダ電機 7.49%(第2位)→51.16%(第1位)

ビックカメラ 15.12%(第1位)→7.98%(第2位)

上記から、議決権の所有割合が、持株比率が15%を下回ったことから、もはや関連会社として処理することができなくなってしまったということです。

ここで、過年度におけるビックカメラのベスト電器に対する投資の状況を振り返ってみると以下のような流れになっています。

<取得の推移>

1.2009年9月20日にビックカメラがベスト電器と資本業務提携を結んで、発行済み株式の9.33%を約57億円で取得

2.約1年経過後の2008年8月8日に、発行済み株式総数の5.33%(取得後合計14.86%)を30.6億円で取得

3.続けざまの2008年10月15日に、ビックカメラが追加で0.17%の株式を取得したことにより、議決権所有割合が15.03%となり、役員派遣等の事実もあったことから2009年8月期よりビックカメラの関連会社となりました。この時の追加取得価額はプレスリリースには記載されていませんが、おおよそ9000万円程度ではないかと思います。

したがって、ビックカメラはベスト電器を関連会社にするまでに89億円程度を使ったものと考えられます。関連会社に該当後は、ベスト電器の最終損益に対する持株割合相当額が持分法投資損益としてビックカメラの連結財務諸表に投資に対する成果が取り込まれていました。

では、実際の持分法投資損益が2009年8月期以降どのように推移していたかをまとめると以下のようになっています(なお、ビックカメラの持分法投資先は上記の期間においてベスト電器のみでした)。

<持分法投資損益の推移>

2009年8月期・・・126百万円(利益)
2010年8月期・・・▲4,184百万円(損失)
2011年8月期・・・721百万円(利益)
2012年8月期・・・99百万円(利益)

上記からベスト電器の持分法損益を通算すると約32億円の損失となっています。特に2010年8月期の損失が莫大であるため、ビックカメラ単体で計上されていたベスト電器株は2010年8月期に減損処理されています。全額がベスト電器株かはわかりませんが、2010年8月期の単体PLでは「関係会社株式評価損」が61億円計上されています

これによって、単体上のベスト電器株は89億円―減損額61億円で28億円程度で計上されていたと推測されます。このように単体財務諸表上は既に相当額を減損処理していたわけですが、連結上は投資後の損益は持分法損益として取り込まれていたため、概算で当初出資額89億円―連結上取り込み済みの損益32億円=67億円程度で評価されていると推測されます。

すると、連結上の簿価67億円-単体簿価28億円で差額は39億円程度になりますが、税効果を40%位で考えると24億円程度となって概ね公表された損失額と一致します。

上記は、推測による部分が多いので実態はこれと異なるかもしれませんが、いずれにしても、ビックカメラとしてはヤマダ電機に「してやられた!」というところでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. 貸倒実績ゼロだった会社で、主要取引先が倒産したら貸引の繰入率はど…

  2. 電子記録債権とは??-表示も気になります(その1)

  3. 税務上の「のれん」とは?(その3)

  4. 連結BSに「仮想通貨」が298億円

  5. 金融円滑化法利用後倒産件数が2カ月連続で過去最高を更新-帝国デー…

  6. Twitterはまだ伸びる?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,923,094 アクセス
ページ上部へ戻る