閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式会社MTGが四半期報告書の提出期限を再延長って何が?
  2. 「みなし大企業」の範囲を確認
  3. 業務手当の割増賃金該当性(固定残業代)が争われた事案
  4. 市場区分見直しに向けた第2回会合が開催
  5. ハイブリッド型バーチャル株主総会って何
  6. 雇用者給与等支給増加額を事後的に増額する更生請求は認められない
  7. 償却資産の申告制度見直しの動向
  8. 「株式の保有状況」の改正を再確認
  9. 税理士の懲戒処分は3割が名義貸し
  10. 上場企業による不正を発生原因や類型の調査結果
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

共通支配下の事業譲渡に係る税効果-連結財務諸表の処理

今回は”共通支配下の事業譲渡に係る税効果-個別財務諸表の処理”の続きで、共通支配下の事業譲渡に係る税効果の連結財務諸表における処理についてです。

連結財務諸表上の処理のポイントは、個別財務諸表において計上された「諸資産に対する税効果」や「資産調整勘定に対する税効果」をどうするのかという点です。

結論からすれば、個別財務諸表で繰延税金資産・負債の相手勘定として調整された「のれん」の額を「法人税等調整額」に振り替えるという処理が必要となります。これは、連結財務諸表上では「のれん」が発生しないためです。

”共通支配下の事業譲渡に係る税効果-個別財務諸表の処理”の例をベースとすると連結財務諸表上の仕訳は以下のようになります。

結局、連結財務諸表ベースでは個別財務諸表上「のれん」で調整された税効果部分についてもPLを経由することになります(そうであるならば、個別財務諸表上でPLを通して処理したほうが、個人的にはすっきりするのですが・・・)。

なお、共通支配下取引における事業譲渡で発生した譲渡損益は、連結上消去されるため、棚卸資産の未実現損益消去に伴う税効果の処理と同様ではないのかという点が問題となります。

この点については、会計士協会の研修において、、棚卸資産の未実現損益消去に伴う税効果の処理の適用はないという見解が示されていました。理由は以下の二つです。

・譲受会社の個別財務諸表上、移転諸資産に係る会計上の簿価と税務上の簿価とが異なるため、税効果の調整は譲受会社の個別財務諸表上で行われること

・連結手続において、移転諸資産に係る簿価修正は行われないため、連結財務諸表固有の一時差異が生じるわけではないこと

共通支配下の事業譲渡の税効果は要注意です。

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その1)-平成23年税制改正復習

  2. 連結納税(その5)-連結納税のデメリットは?

  3. 株主総会前の有価証券報告書提出

  4. Ernst & Youngの略称がEYに。しかし・・・…

  5. 上期損失・通期利益の場合の見積実効税率は?

  6. 定率法から定額法への減価償却方法の変更がすすんでいるようです

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,120,821 アクセス
ページ上部へ戻る