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出る杭はもっと出ろ!

社会保険料を削減する方法?

今回は社会保険料についてです。Yahoo!を見ていたら、安倍政権は高齢者医療費の負担引き上げ判断を参院選後に棚上げしたという記事がでていました。

 特例的に1割に据え置かれている70~74歳の医療費窓口負担をいつ2割に戻すのかという点ですが、ここを引き上げると選挙に悪影響がでるということで見送られることとなったようです。

サラリーマンの場合、社会保険料は給与から天引きされているので、あまり意識していない人もいるようですが、ここ数年で負担はかなり増加しているのが実態です。

例えば、ある健康保険組合の保険料率は、最近3年間で、7.9%→8.9%→9.5%と上昇しています。5年位前になると、記憶ベースですが、6.6%だったと記憶しています。なお、介護保険料は、1.2%→1.2%→1.4%とそれほど大きくは変動していません。

さらに、厚生年金保険料については、平成24年9月以降16.766%ですが、毎年0.354%ずつ上昇することとなっており、平成29年9月以降は18.3%となります(ちなみに、平成16年9月までの厚生年金保険料は13.58%で、14年で約5%の上昇する予定です)。

健康保険料も厚生年金保険料も労使折半ですが、このペースで健康保険料率も上昇していくと、厚生年金保険料が打ち止めとなる平成29年には、労働者負担分でも健康保険料8%程度、厚生年金保険料が9.15%で約17%程度の負担を強いられる可能性もあります。

会社の立場からしても、社会保険料の上昇はバカになりません。8年位前は健康保険と厚生年金で合計しても11%程度であったと思いますが、それが今後5年程度で6%も上昇するとなると費用負担が重くのしかかります。ごく単純に考えると、年収500万円の人を雇うと年間30万円の違いとなります。

このような社会保険料の上昇を受けて、社会保険料の適正化(あるいは削減)といったセミナーなどを最近よく目にする気がします(気になっているので目につくだけかもしれませんが・・・)。ただ、それほど画期的な方法があるのかは疑問です(もちろん適法な前提で)。

簡単に思いつくのは、以下のような方法でしょうか

①4月に昇給を行っている会社は、昇給を7月にずらす。こうすれば、4月・5月・6月に支給される給与で計算される標準報酬が4月に昇給した場合よりも小さくなり、9月以降1年間の保険料が安くなる。

②標準報酬月額の幅を考慮して、昇給額を調整する。ぎりぎり上位の等級になってしまうような場合は、かえって手取りが減ることも考えられるので、労使双方にとってメリットがある可能性がある、

③可能であれば4月・5月・6月の残業を減らす。その年の9月以降適用される標準報酬月額が小さくなって社会保険料が安くなる。

④給与が高額で、賞与を支給しているような従業員がいる場合は、賞与部分を給与に上乗せする。健康保険の標準報酬月額の上限は121万円なので、これを超えるのはなかなか難しいですが、厚生年金の場合は62万円なので、年収800万円クラスの従業員がいる場合は考慮する余地があります。

⑤月末で退職を従業員する従業員がいる場合、退職日を1日前倒ししてもらう。健康保険料の自己負担分の方が大きいことも十分あり得るし、有給消化であれば有給を1日分買い取った方が安上がりと考えられる。

以上の他にも、定年直前の年度の賞与は退職金に上乗せして払うだとか、退任時期が明確な役員がいる場合には、役員報酬の一部を役員退職慰労金として支給するなども考慮の余地があります。

こんな感じのことは、きっと思いつく範囲のことなので、ものすごく画期的な方法があるのかもしれません。社会保険料の削減については、関連書籍も散見されるので、時間があれば目を通したいと思います。

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