閉じる
閉じる
閉じる
  1. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  2. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  3. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  4. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  5. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  6. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  7. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  8. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
  9. CPE不正受講、2法人93名処分で終了
  10. 2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

請求書が複数枚ある場合の専門家報酬の源泉徴収は?

今回は、複数枚の請求書がある場合の専門家報酬に対する源泉徴収についてです。

複数の案件を依頼しているような場合には、その案件ごとに請求書が送付されてくることがあります。そして、案件毎では報酬額が100万円以下であるため、請求書上で源泉税が10%(10.21%)で計算されているものの、複数枚の請求書を合計すると100万円を超えるような場合はどうなるのかです。

専門家報酬に対して源泉徴収する所得税の額については、原則10%(10.21%)とし、「ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20%(20.42%)」とされています。

そこで、「同一人に対し1回に支払われる金額」とは何かですが、この点については所得税基本通達205-1で以下のように定められています。

(同一人に対し1回に支払われる金額の意義)
205-1 法第205条第1号かっこ内及び令第322条《支払金額から控除する金額》の表に規定する「同一人に対し1回に支払われる金額」とは、同一人に対し1回に支払われるべき金額をいう。ただし、法第205条第1号かっこ内に規定する税率を乗ずべき金額の判定に当たっては、現実に1回に支払われる金額によって差し支えない。

したがって、請求書が複数枚に分かれていても支払日が同一で、総額が100万円を超えるのであれば、100万円を超える部分については20%(20.42%)で源泉徴収を行う必要があるということになります。

ただし、司法書士等に対する報酬について、「同一人に対し1回に支払われるべき金額」は所得税法基本通達205-2で以下のように定められています。

(同一人に対し1回に支払われるべき金額の意義)
205-2 令第322条の表に規定する司法書士、土地家屋調査士若しくは海事代理士の業務に関する報酬若しくは料金又は馬主が受ける競馬の賞金に係る205-1の「同一人に対し1回に支払われるべき金額」とは、それぞれ次に掲げる金額をいう。

(1) 司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金(2) 馬主が受ける競馬の賞金

1回の競走ごとに、かつ、出走馬1頭ごとに支払われる金額

日々成長

関連記事

  1. 士業の必要経費をめぐる国税不服審判所の判断(その1)

  2. 実費請求の交通費に対する源泉漏れで追徴?

  3. 「学資金」の非課税範囲の拡大とは?-平成28年税制改正

  4. 役員退職慰労金制度の廃止トレンド

  5. 自転車通勤者に対する通勤手当と非課税限度額

  6. 復興特別所得税の区分処理方法(その2)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,421,217 アクセス
ページ上部へ戻る