閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRS任意適用10社目は楽天-2013年12月期第1四半期より

2012年12月20日に楽天が2013年12月期からIFRSを任意適用することを発表しました。2013年12月期の第1四半期から適用ということなので、既に開始されているこの第1四半期からの適用となるようです。

これで、IFRSの任意適用は10社となります。グローバル化を意識し社内公用語を英語にするといったことで話題となった楽天なので、IFRSの任意適用という選択も自然な感じはします。

ただし、2011年12月期のセグメント情報によると「本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える」状況にあり、実績的にはグローバル化はまだまだこれからという感じがします。社内公用語を英語にするのと同様、グローバル化への先行準備という位置づけという評価が妥当ではないかと思います。

ところで、社内公用語を英語にするといえば「楽ユニショック」の片割れのユニクロ(ファーストリテイリング)の動向も気になりますが、こちらも売上5兆円を目指すくらいの会社なので、当然のごとく準備中なのではないかと思います。

潜在的には、相当数の会社がIFRSの任意適用に向けて準備しているものと推測されます。2013年中に任意適用を発表する会社が何社になるのか注目です。

日々成長

関連記事

  1. IFRSでの減価償却費はやはり定額法が無難?

  2. IFRSの任意適用で赤字から黒字へ-そーせいグループ

  3. 財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク(IFRS)

  4. IAS19(退職給付)の改定―遅延認識の廃止等

  5. IASBの教育文書「減価償却とIFRS」は定率法の採用に踏み切る…

  6. 旭硝子がIFRSの任意適用を発表-2013年12月期通期決算より…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,951,789 アクセス
ページ上部へ戻る