閉じる
閉じる
閉じる
  1. 令和元年会計士試験の合格率は10.7%-女性合格者の割合は増加傾向?
  2. 消費税、社宅用建物等の取得費の区分誤りに要注意
  3. 米国のFS作成者の75%はのれんの償却に賛成しているらしい
  4. 非喫煙者に限定した求人・採用の可否
  5. キャッシュレス決済ポイント還元と仕入税額控除
  6. トーマスクック社の破綻とKAM
  7. 改正項目の「事業等のリスク」、2019年3月期の早期適用は26社
  8. 証券取引等監視委員会が令和元年の「開示検査事例集」を公表
  9. 清流監査法人に業務改善命令
  10. 収益認識会計基準の注記事項等が明らかに
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「税効果会計に関するQ&A」が改正されました-退職給付に関する会計基準に対応

2013年2月7日に日本公認会計士協会から”税効果会計に関するQ&A”の改正が公表されました。

今回の改正は、昨年5月に公表された「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)に対応したものです。

企業会計基準第26号は、原則として、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用開始となります。(平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することも認められる)。

この基準の一番のポイントは、連結財務諸表上、従来の遅延認識項目について即時認識する必要があるという点です。すなわち、数理計算上の差異、過去勤務差異について以下のように定められています。

(数理計算上の差異)

当期に発生した未認識数理計算上の差異は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資え産の部に計上する(24項一部抜粋)

(過去勤務債務)

当期に発生した未認識過去勤務費用は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上する(25項一部抜粋)

上記の未認識項目の即時認識は連結財務諸表でのみ行われるため、個別財務諸表と取扱いが異なることとなることになります。また、未認識項目の金額によっては多額の繰延税金資産が発生し、繰延税金資産の回収可能性を考える際の会社区分をどのように考えるべきかも問題となります。このため連結財務諸表・個別財務諸表それぞれで税効果をどのように考えるかについて、今回の税効果会計に関するQ&Aで明らかにされました。

主な改正内容は以下の通りです。

(1) 未認識項目を連結貸借対照表上で負債(又は資産)として即時認識しても、連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。

(2) 未認識項目を連結貸借対照表上で負債として即時認識した場合において生じる将来減算一時差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。

(3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書や連結包括利益計算書で調整する。

改正本文の中で、上記(1)について、以下のような例が挙げられています。

例えば、監査委員会報告第66号5(1)の会社分類(例示区分)が①(期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上している会社等)である場合において、個別財務諸表における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上していますが、連結修正(未認識項目の負債認識)において生じる将来減算一時差異を考慮すると、将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上していないことになる場合も考えられます。この場合においても、連結財務諸表における会社分類(例示区分)は個別財務諸表における会社分類(例示区分)と同じ①とし、連結手続上生じた繰延税金資産の全額について、その回収可能性があると判断されるものと考えられます。

また、上記(3)については、個別財務諸表で計上されている繰延税金資産の変動については法人税等調整額を相手勘定として調整し、連結財務諸表でのみ認識されている繰延税金資産の変動については退職給付に係る調整額を相手勘定として処理を行うということを意味します。

日々成長

関連記事

  1. 外国上場株式の減損の損金算入要件

  2. 監査意見不表明-同一グループの他の上場企業への影響は?

  3. 災害損失特別勘定の損金算入-3月決算の税効果に注意(国税庁4月2…

  4. 「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)」の公表(その…

  5. 会計監査担当者のインターバル期間が改正予定

  6. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,895,374 アクセス
ページ上部へ戻る