閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

プレミアドメインの取得費用の処理は?

税務通信3254号のショウ・ウインドウで”ドメインの取得費用”が取り上げられていました。

普通に取得可能なドメインあれば、ドメインの種類(.comなのか.co.jpなのか)によって異なるものの、かかって年間3000円程度ですので、気にもなりませんが、プレミアドメインの場合は金額が大きくなるのでどう取り扱うべきかは悩むところではないか思います。つまり、金額が大きくなる場合には、税務上、繰延資産として資産計上しなければならないのではないか?という疑問です。

ちなみに、プレミアドメインの販売価額の一例を示すと、”eto.net”は1,720,782円、”nao.net”は1,869,840円で販売されていました(いずれもお名前.com)。もちろんプレミアドメイン(通常の値段よりも割高なドメイン)がすべてこのような価格ではありませんが、30万円とか50万円とかいうのは散見されますが、いずれにしても、税務上一時の損金としてよいのだろうか?というのは気になるのではないかと思います。

この記事によると「税務上、ドメイン名自体の取得費用は、その権利期間が1年間で失効してしまうことから、金額の多寡に拘らず、一時の損金となるようだ」とされています。

税務上繰延資産とみなされてしまうのでは?という点については、「一度、特定のドメインを取得すれば、その後も継続して使用することが多いため、既存の登録者からのドメイン名の購入費用は、税務上、ドメイン名を使用するための対価として、支出の効果が1年以上に及ぶ繰延資産に該当するとも考えられそうだ(法法二十四、法令14)」としつつも、「しかし、ドメイン名自体の権利期間は1年間であり、毎年、更新手続を行うことにより継続使用が可能となっている。つまり,更新手続を行わなければ1年間で失効してしまうドメイン名自体に資産性はないものと考えられることから、新規登録手数料や既存の登録者からの購入費用など、金額の多寡に拘らず、ドメイン名自体の取得費用は,販管費等として一時の損金となるだろう。」と結論付けています。

というわけで、プレミアドメインの取得費用であっても即時に損金算入可能と考えられるということのようです。

日々成長

関連記事

  1. 2017年監査での課徴金トップ5など

  2. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正

  3. 特定目的会社に関する連結範囲の変更ー不動産開発会社への影響は大き…

  4. 「払込期日」と「払込期間」を定めた場合の違いは?-自己株式の処分…

  5. 遡及修正の原則的取扱いが実務上不可能な開示例ー平成24年3月期い…

  6. 資産除去債務の簡便法(敷金償却)で見積もりを変更した場合の処理等…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,670,318 アクセス
ページ上部へ戻る