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会計士協会の次期会長候補に「不適正意見」?-FACTA2013年3月より

2013年3月号のFACTAに”会計士協会の次期会長候補に「不適正意見」”という記事が掲載されていました。

そういえば最近、役員選挙の案内が頻繁にきていたような気が・・・、というわけで興味あり内容を確認してみると、以下のような内容でした。

日本公認会計士協会の現会長である山崎彰三氏の任期が2013年7月で満了となるが、その後任選びが難航しているようです。

結構長い間会計士をやっているものの、会計士協会の会長が実際にはどのように選ばれるのかをよく理解していませんでしたが、この記事によれば、まず協会本部の役員選挙を全国の選挙区で行い65人の本部役員を選出し、役員の中から会長候補が立候補し、協会内に設置される「推薦委員会」で選任されるというものです。選挙区の選挙は、東京や大阪を除くとほとんどの選挙区で「無風地帯」で実際の選挙は行われないとのことです。

上記のような選挙はあるものの、実質的には大手監査法人(新日本監査法人、あずさ監査法人、監査法人トーマツ)の持ち回りで会長を務めるのが慣例となっていたとのことです。

そして、現会長の山崎氏の出身母体はトーマツで、前任はあずさ出身の会長であったため、次期会長は新日本出身の池上玄副会長が本命とされていました。ところが、オリンパスの粉飾決算事件の影響でこの後任候補に「不適正意見」を表明する会計士が続出しているというのです。

オリンパスの一件で金融庁から業務改善命令を受けた新日本とあずさの出身者が次期会長に就くことにより「監査への信頼がゆらぎかねない」との異論が噴出したと記載されています。

先日、監査を受けている会社のお手伝いをしているときに、監査法人が残高確認状を発送した先から、何故監査法人がうちの会社の債権債務の情報を知っているのかという問い合わせがありました。会計士により会計監査を受けている会社であれば、理解していただけるのでしょうが、法的に監査を受ける必要があり、会計士は守秘義務を負っている旨を説明しても、「そもそも監査法人を信用していない」とのこと・・・

「監査への信頼」は重要ですね。

さて、本題に戻りますが、上記のような批判を考慮してか、池上氏は会長選出馬を断念したとのことです。その代わりに、あずさ出身の森公髙副会長が急浮上したものの、あずさ出身の会長もいかがなものかという雰囲気があるようです。

そういうことであれば「あらた監査法人」か?という気もしなくはないですが、どうなるんでしょうか。

いままで、個人的にほとんど注目したことがない会長選ですが、こんな形でとりあげられていると注目したくなるので不思議です。

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