閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

割引債-発行日から償還日までの期間によって天地の差(平成25年税制改正予定)

平成25年度税制改正により、割引債の課税方式が改正される予定です。

割引債というと、個人的には商工中金のワリショーが思い浮かびますが、久々に検索してみたら平成24年12月27日で新規の発行が終了していました。このほか、割引債でいえば、ワリシン、ワリチョー、ワリコーなんてものもありましたが、いずれも現時点では新規に発行されていないようです。

現行の制度では、割引債は発行時点で18%の税率による源泉徴収(所得税のみ)が行われることとなっています。

これが、平成25年度税制改正によって、平成28年1月1日以後に発行される割引債については「償還時」おいて「みなし償還差益」に対し20%(所得税15%、住民税5%)の税率による源泉徴収が行われるように変更される予定です。

ポイントは、この「みなし償還差益」の計算方法です。「みなし償還差益」は、償還金額×「みなし割引率」で計算されますが、発行日から償還日までの期間が「1年以内のもの」は0.2%されているのに対して、「1年超のものは」は25%と、125倍の差が生じています。

そもそも一般的な割引債が姿を消している上、償還日までの期間が1年を超える割引債は少ないと考えられるので、実務上あまり影響はないと思いますが、割引債を購入する際には償還日までの期間に要注意となりそうです。

日々成長

関連記事

  1. 平成23年税制改正の状況アップデート

  2. 山梨県のぶどうの樹はやはり財産評価額も高くなるのか?

  3. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい

  4. 不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引-会計と税務で差異

  5. クロス取引による節税でも課徴金が課せられる?

  6. 個人の青色申告特別控除が55万円に引き下げー65万円の控除を維持…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,673,049 アクセス
ページ上部へ戻る