閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  2. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  3. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  4. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  5. 2020年年末調整に関係する改正事項
  6. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  7. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  8. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
  9. 企業が行う不正会計手口トップ10とは?
  10. GoToトラベル利用による出張時の経理処理は?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

給付算定式基準を選択する会社の相当数あるようです-産業経理協会アンケート結果

前回の”有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)の公表”で書いたように、今3月決算において、「退職給付に関する会計基準」を早期適用しない場合、「未適用の会計基準等に関する注記」を記載する必要があります。

「退職給付に関する会計基準」では”「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)」の公表(その2)”で書いたように退職給付債務の計算方法として期間定額基準と給付算定式基準の選択適用が認められています。

従来ベースであれば期間定額基準を選択することになりますが、一方でIFRSでは給付算定式基準が採用されているので、どちらの計算方法を採用するのが主流になるのかについては興味があるところろです。

この点に関連して、T&A master(No.494)の”退職給付見込み額の計算方法は未定とする企業が多いが・・・”という記事で、産業経理協会が3月22日に公表した「2012年退職給付に関するアンケート調査研究」の内容が取り上げられていました。

この記事では以下のように述べられています。

退職給付見込額の計算方法の見直しについては「未決定」と回答する企業が74社と最も多かった(対象は同協会の会員企業469社で、このうち143社から回答を得たもの(回収率30.5%)。現行の「期間定額基準」を採用すると回答した企業は26社、国際会計基準で導入されている「給付算定式基準」を採用すると回答した企業は28社もあった。ただ、新会計基準への対応はこれからであり、傾向としては現行の「期間定額基準」を採用する企業が多くなりそうだ。

最終的には期間定額基準を採用する企業が多くなると予測しているものの、意思決定が完了している企業の半数以上は「給付算定式基準」を採用するとしていること、および3月26日に開催された企業会計審議会で経団連がIFRSの任意適用を考えている企業が約60社になることを明らかにしていることなどを考慮すると、「給付算定式基準」を選択する企業も決して少なくないと考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の処理のタ…

  2. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)

  3. 改正退職給付会計基準-9割強が給付算定を選択

  4. マイナス金利をふまえた会計基準の改正予定は?

  5. 改正退職給付会計基準の早期適用(平成26年3月期第1四半期)は3…

  6. マイナス金利下の退職給付債務の割引率は3月以降も延長されるようで…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,135,246 アクセス

ページ上部へ戻る