閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ハズレ馬券訴訟-大阪地検は控訴の構え

毎日新聞の報道(2013年5月30日)によると、ハズレ馬券の経費性を巡って争われた裁判で、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪地検は大阪高裁に控訴する方針を固めたとのことです。

この裁判では、検察側が外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約29億円と主張したのに対して、裁判所は、問題となったケースにおいて払戻金は雑所得に当たると判断し、外れ馬券を経費と認めて、所得を約1億4000万円、脱税額を約5000万円に減額する判決を下しました。

なお、無申告は違法とし、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)が言い渡されています。

求刑・懲役1年に対して執行猶予つきの懲役2月が不服という可能性もありますが、やはり、検察側としては「ハズレ馬券」が経費とは認められないということなのでしょう。

ただし、裁判所も「ハズレ馬券」が直ちに経費になると認定しているわけではなく、今回問題となったケースにおいて大量かつ機械的・継続的に馬券を購入しているという状況を勘案の上、雑所得として認定しているわけなので、これ以上争わなくてもいいのではないかという気がしてなりません。

競馬場があるお隣の京都府なら、状況はかわっていたりして。。。いったいどこまでいくのか今後の展開を見守りたいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?

  2. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係

  3. 法人契約の損害保険から受け取った保険金を従業員へ支払った場合の課…

  4. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも

  5. マスク購入費用の医療費控除の可否

  6. 事業所得の損失と給与所得は損益通算できる?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,562 アクセス
ページ上部へ戻る