閉じる
閉じる
閉じる
  1. YouTuberへのロイヤルティに係る源泉徴収は外税控除不可
  2. 監査工数の増加等を理由に監査人交代で大手が後任に
  3. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  4. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  5. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  6. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  7. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  8. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  9. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  10. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

単体開示の簡素化-早ければ平成26年3月期より

2013年5月28日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において単体開示の簡素化が検討されました。

同会議で使用された「単体開示の簡素化について」では、簡素化の具体的内容として以下のように述べられています。

  1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書に関しては、会社法と金商法で開示水準は大きく異ならないので、会社法の要求水準に統一することを基本とすることが提案されています。
  2. 注記事項、附属明細表、主な資産・負債の内容に関しては、会社法の計算書類と金商法の財務諸表とで開示水準が大きく異ならない項目については会社法の要求水準に統一することを基本とすることが提案されています。
  3. 同様に注記事項、附属明細表、主な資産・負債の内容に関して、会社法の計算書類で開示されなくても、金商法の連結財務諸表において連結ベースで情報が開示されている場合には、金商法の個別ベースの開示を免除することを基本とすることが提案されています。

一方で、金商法上、連結財務諸表を作成していない会社については、連結財務諸表の作成負担がなく、単体開示の簡素化に伴い代替する連結財務諸表の情報もないため、単体開示のみの会社に対してまで簡素化を行うとした場合には、連結財務諸表を作成している会社との間で情報量の格差が生じてしまうおそれがあることから、単体開示のみの会社については見直しを行わないことが提案されています。

この単体開示の簡素化については「早ければ平成26年3月期から実施される可能性がありそうだ」(T&A master No.501)とのことです。実務負担を考えると、なるべくはやく見直しが実現されることが望まれます。

日々成長

関連記事

  1. 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務…

  2. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の処理のタ…

  3. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例

  4. 自己株式の会計処理(その2)

  5. 「第二会社方式」とは?(その3)

  6. 平成30年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点(その2)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,172,754 アクセス
ページ上部へ戻る