閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税転嫁対策法が公布されました-施行日は2013年10月1日

2013年6月12日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策法」とする)が公布されました。

そして同法の施行日は2013年10月1日とされました。

消費税転嫁対策法では、第10条で「総額表示義務に関する消費税法の特例」が設けられています。これは、消費税込の総額表示を求める消費税法63条の規定にかかわらず、表示する価格が税込価格と誤認されないようにすれば税込価格を表示することを要しないとされています。

表示の具体例は今後ガイドラインで示されることになるようですが、税務通信3266号では「税抜価格9,800円の商品の場合には、次のような表示もできることになる」として以下のような例が示されています。

①9,800円(税抜)
②9,800円+税
③税抜9,800円+税
④税抜9,800円、税490円

消費税額を明示する④の方法だと実務負担は軽減されないと思いますので、実質的には①~③のいずれかを採用することになるのではないかと思います。

消費税転嫁対策法による各種措置の適用期限は平成29年3月31日までですが(附則2条)、措置により税込価格を表示しないとした場合には、「できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。」とされている点には一応注意が必要です。

なお、個人的には上記①~③で税込価格と誤認するおそれはないのではないかと思いますが、「前記の例では、「(税抜)」、「+税」などの部分が分かりにくいと誤認のおそれがあるので、この部分も明確に表示する必要がある」(税務通信3266号)とのことです。

具体的にどのようにすればよいのかについては、「小さな店舗であれば、「店内の価格表示は全て税抜きで別途消費税が課税される」旨を入り口やレジなどの適切な場所に掲示するといった方法もあろうが、大規模な店舗ではそうはいかない。事業形態や営業形態などに応じて対応することになる」と解説されています。

消費者も馬鹿じゃないんだからそこまで必要か?というのが率直な感想ですが、このあたりの措置についても今後公表されるガイドラインで明らかにされるようです。
消費税をいくら払っているのかを感じられるようにするためにも、むしろ税抜価格+税という表示の方がよいのではないかという気すらしますが、事務負担もコストも最少ですむ方式を検討する必要がありそうです。

日々成長

関連記事

  1. 消費税総額表示義務の確認(2021年4月1日以降)

  2. 課税売上割合に準ずる割合とは?(その2)

  3. 消費税の軽減税率適用対象となるのは(その1)?

  4. 仮想通貨の消費税の取扱い-平成29年度税制改正

  5. 消費税が予定通り平成26年4月から8%になることに決まりました

  6. ムゲンエステートがマンション仕入控除訴訟で敗訴-東京地裁




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,850,868 アクセス
ページ上部へ戻る