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消費者庁、育休取得で上司同僚も評価アップの新制度・・・

消費者庁で育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる新たな制度を導入したことが2013年6月11日に明らかとなりました。

育休取得で評価アップという制度は今年4月から既にスタートしていますが、育児休暇を取得した職員だけが対象とされていたため「取得した人だけがいい思いをするのはおかしい」「かえって周囲に遠慮して取りにくくなる」との声が出たため、5月からは同僚と上司にも対象を拡大したとのことです。

よほど人員に余裕がない限り、一人が休めば同僚の負担が重くなるので、育休を取得した人よりもそれをフォローした人を評価すべきという制度設計自体は理解できますが、そもそも公務員でこの制度自体どうなのだろうか・・・

率先してこのような制度を導入して、民間企業で同様の制度の採用を促す意図があることはわかります。しかしながら、世間の風当たりは強くなっているとはいえ、リストラや倒産ということを気にする必要がない公務員で「休んだら評価アップ」はやはり納得できない人もいるのではないかと思います。

公務員が育休を取得すること自体に対して異を唱える人はほとんどいないはずです。しかしながら、休んだことで評価アップ⇒給料アップ⇒使用される税金増加ということになると、それはおかしいだろう!というように感じます。

給料が増えるのであれば育休の取得が促進されると思いますが、民間企業の感覚としては採用するのが困難な仕組みだと思います。民間に対して率先して制度のありかたを示すということであれば、金に訴えかけない制度の在り方を模索すべきではないでしょうか。

有給取得率の低さが問題となっている場合に、有給を取得したほど評価が上がって給料が上がる仕組みを導入するという提案をする民間企業は皆無なはずです。

なんだかんだ言われても公務員はやはりいいなーというイメージを与えただけの制度ではないかと思います。

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