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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2013年 7月

最近、見積書に平成26年4月1日以降消費税が8%になった場合に消費税分を追加請求する旨が記載されているケースがみられるようになってきたと以前書きましたが、先日ついに、既に代金支払い済みの年間保守サービスに関しても消費税分を追加請求する旨の案…

公開準備を行っているとコンプライアンスの観点から未払残業代が問題となることが多くあります。労働基準法的には完全に違反していますが、非上場の会社で全く問題なく残業代を支払っているという会社の方が稀である感じすらするので、IPO準備にお…

最近の風疹の流行を受けて、ある会社で、それならば就業規則を改正して従業員に風疹の予防接種を義務化してはどうか?という話がでました。会社の立場からすれば、集団感染を防止するという点で合理的な考えではありますが、就業規則で風疹の予防接種…

T&A master No508(2013年7月22日号)に税理士の熊王征秀氏が「税率の引き上げと工事の請負等の経過措置(1)」という記事を書いていました。その中に「経過措置の取扱いQ&A問4との関係とその疑問点」について述べられて…

経営財務3123号(2013年7月22日)において”25年3月期の上場会社 報酬1億円以上の役員は301人”という記事が掲載されていました。東京商工リサーチが平成25年3月期の上場会社の有価証券報告書を調査したところ上場2,505社…

株式会社日本取引所グループの発足を受けて2013年7月16日付で大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合されました。ここで問題となるのは、大阪証券取引所と東京証券取引所に重複上場していたようなケースにおいて、四半期報…

平成25年3月期における内部統制報告書において、意見表明は2社、重要な不備があると開示された会社は7社でした。意見不表明となったのは、イー・キャッシュと明治機械で、監査法人は清和監査法人と監査法人元和でした。意見不表明になるような会…

消費税率の改正に向けて各種会計雑誌等で様々な事項が取り上げられています。色々な事項があるものだと感心してしまいますが、今回はカタログギフトについてです。カタログギフトを販売している側に関係している人はあまり多くないと思いますが、何か…

2013年1月~6月のIPO件数を確認したところ20社となっていました。2012年上期のIPO件数が17社ですので、上期でみると前年比3社増とあまり大きな増加ではありません(もっとも比率で考えると17%増となりますが・・・)。…

経営財務3122号(2013年7月15日号)の海外会計トピックスで”GAO:企業の実効税率、内部統制の外部監査除外企業について、その他”という記事が掲載されていました。米国GAO(会計検査院)が公表した資料によると大規模で業績良好な…

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