閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  2. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  3. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  4. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  5. カタログの「総額表示」対応
  6. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  7. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  8. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  9. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  10. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カタログギフトと適用消費税率

消費税率の改正に向けて各種会計雑誌等で様々な事項が取り上げられています。色々な事項があるものだと感心してしまいますが、今回はカタログギフトについてです。

カタログギフトを販売している側に関係している人はあまり多くないと思いますが、何かと購入する機会はありそうなので、買手視点で確認しておくとよいかもしれません。

結論からすれば、カタログギフトはそのカタログギフト自体が販売された日を基準として適用される消費税が決定されるとのことです。

最近では結婚式に引き出物にカタログギフトが用いられるケースも多いので、2014年4月1日以降に挙式予定で、カタログギフトを利用する予定の人は、3月までに購入しておくと3%分お得ということになります。もっとも、全体的にかかる費用が多額なので、あまり気にならないかもしれませんが・・・

カタログギフトは、商品の引き渡しを受ける権利が付与された後に商品が引き渡されるという点で、消費税法上非課税資産となる商品券に類似しています。

しかしながら、商品券等の場合は、商品券等が販売された時点では何が購入されるかは確定していないので、商品券等を使って商品が購入された時点ではじめて課税資産の譲渡等が行われたこととなるのに対して、カタログギフトの場合は、業者が贈呈者にそれを販売した時点で、被贈呈者がカタログに掲載された商品の給付を受けることが事実上確定するため、カタログの販売自体が課税資産の譲渡等に該当するということになるとのことです(T&A master No.507)。

なかなか面白いですね。

日々成長

関連記事

  1. 消費税内外判定基準の見直しは施行日をまたぐ契約に要注意

  2. 消費税増税時の短期前払費用の取扱いが変更になるようです

  3. カタログの「総額表示」対応

  4. 2019年10月1日0時で消費税率を厳格に変更必要か?

  5. 3月中に支給される4月以降の通勤定期代に適用される消費税率は?

  6. 4月1日午前0時をまたぐ場合の消費税の取扱い(その2)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,872,764 アクセス
ページ上部へ戻る