閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  2. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  3. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  4. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  5. 2020年年末調整に関係する改正事項
  6. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  7. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  8. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
  9. 企業が行う不正会計手口トップ10とは?
  10. GoToトラベル利用による出張時の経理処理は?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

所定内給与は12カ月連続で下落(毎月勤労統計調査(厚生労働省))

2013年7月2日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年5月分結果速報」によると所定内給与
の総額が24万1,691円(前年同月比0.2%減)となり、対前年同月比で12カ月連続で減少という結果となりました。給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため全体では減少となったとのことです。

genkinsikyuu
(出典:毎月勤労統計調査 平成25年5月分結果速報)

なお、実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.4%増となっています(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比0.3%下落)。

実質賃金指数は増加しているものの、こんな状況で、本当に消費税は上がるのだろうか・・・・

日々成長

関連記事

  1. 東京電力をこのまま存続させることは妥当なのか??

  2. 多数決は正しい?データからは問題なさそうな英国がEUを離脱した今…

  3. たばこの値上げによる税収への影響の議論はありますが・・・

  4. 原発と夜間電力と電気自動車と。

  5. 全国企業倒産集計2012年報が公表されました-帝国データバンク

  6. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,135,235 アクセス

ページ上部へ戻る