閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

風疹の予防接種を就業規則で義務化できるか

最近の風疹の流行を受けて、ある会社で、それならば就業規則を改正して従業員に風疹の予防接種を義務化してはどうか?という話がでました。

会社の立場からすれば、集団感染を防止するという点で合理的な考えではありますが、就業規則で風疹の予防接種を義務化するというのは問題があるといえます。

これはインフルエンザの予防接種でも同様ですが、確率的にはわずかであっても副作用が生じる可能性があるので予防接種を強制して副作用が出た場合に会社側に責任が生じると考えられます。特に、女性従業員が妊娠に気付かずに風疹の予防接種を受けたような場合に大問題に発展する可能性を秘めています。

したがって、風疹の予防接種を就業規則で義務化するというのは避けたほうが無難だといえます。会社としてできるのは、風疹の抗体を有していない可能性が高いのは1979年4月2日から1987年10月1日までの間に生まれた人である旨、およびこれ以外の年代であっても男性は風疹の予防接種を受けていない人も多い旨を啓蒙し自発的な抗体検査および予防接種を促すということだと考えられます。

どうしても就業規則に定めたいということであれば、強制ではなく努力義務として定めるようにする必要があると考えられます。

なお、定期健康診断時に抗体検査を従業員に無断で行うようなことは認められませんので注意が必要です。

日々成長

関連記事

  1. 労働安全衛生法の改正案―メンタルヘルス関連対応強化?

  2. いったいいくらもらえるの?-遺族年金(その2)

  3. 休職制度と労働法(その1)

  4. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?

  5. 仮想通貨で給与を支払うことの問題点とは?

  6. 交通機関による遅延証明書があっても遅刻分は無給?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,269,756 アクセス
ページ上部へ戻る