出る杭はもっと出ろ！

T&A master No.504(2013年6月24日号）に”税率上げ前にサイト一時閉鎖の事業者も”という記事が掲載されていました。

ネット通販の場合、購入手続き（クレジットカード決済が多い）と商品の引き渡しにタイムラグが生じます。例えば、３月３１日の注文は通常商品の引き渡しが平成26年４月１日午前０時をまたぐことになると思いますが、この場合に新旧どちらの税率が適用されるのかが問題となります。

課税資産が棚卸資産である場合、譲渡等の日は「引き渡しの日」とされており（消費税法基本通達９－１－１）、したがってインターネット通販の場合も「引き渡し日」に消費税の納税義務が生じることとなります。

ところで、ここでいう「引き渡し日」は消費税法基本通達９－１－２によると、「出荷した日」、「相手方が検収した日」、「検診等により販売数量を確認した日」など、「その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日による」とされています。

そして、インターネット通販の場合、相手方の検収などを確認するのは困難なので、「出荷した日」を引き渡し日とすることが多いと考えられます。このように考えると、２０１３年３月３１日注文、４月１日出荷のものは消費税率８％が適用されることになりますが、「消費税率引き上げ前に購入手続きを済ませた消費者は、旧税率が適用されるとの認識を持っている可能性」があり、消費者とのトラブルに発展する可能性があります。

このようなトラブルを避けるため、インターネット通販事業者の中には、３月３１日までの注文であっても出荷が翌日となってしまう時間帯は、メンテナンス等として販売サイトを一時閉鎖することを検討しているところもあるそうです。

サイトを閉鎖せずに４月１日以降の出荷分については８％を請求するようなシステム変更も考えられますが、一時的なものであるので費用対効果を考えるとシステム対応というのは得策ではないように思います。

３月３１日までの注文・決済分については４月１日以降の引き渡しになっても、差額の３％分を販売者側で負担するという方針の会社もあるようです。特にインターネット通販の場合、３月３１日に駆け込み需要が予想されるので、３％を負担してこの需要を取り込むという選択も十分あり得ます。

消費税が３％から５％に上ったのは１９９７年４月１日で、インターネット通販は当時とは比べ物にならないくらいに発達していますので、以前の引き上げ時にはなかった事態に対応することが求めらるという事になります。

どのような対応をするのかを事前によく検討しておく必要があります。

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