閉じる
閉じる
閉じる
  1. 法務省、会社計算規則の一部改正案を公表
  2. パワハラ対策義務化の確認(その2)
  3. 2019年監査人の交代が4年連続で増加
  4. 会社法319条1項に基づく書面による意思表示に取締役会決議は必要か
  5. 令和元年改正会社法を確認(その1)
  6. パワハラ対策義務化の確認(その1)
  7. グループ通算制度導入に伴う税効果会計はどうなる?
  8. 代表取締役の内縁の妻に支給した給与が本人に対する給与とされた事案
  9. 消費税増税後の申告 付表1-1等の記入誤りに注意?
  10. 風評被害の賠償金は非課税所得にならず?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外出向者の給与負担を巡って寄附金課税が増えているそうです

T&A masterのNo.513に”海外出向者の給与負担巡り寄附金課税も”という記事が掲載されていました。

全額を出向元が負担しているのでなければ寄附金課税を受けるようなことはないイメージでしたが、最近は事情が変わってきているようです。

日本の親会社から海外子会社へ出向する場合、日本での給与額を保証することが多いですが、一方で、設立直後の子会社の財政状態や現地の給与水準を勘案して、出向先の給与負担額を決定するということも多いと考えられます。

しかしながら、このような取扱いに対して「給与負担金の額が低いとして、課税当局より寄附金課税を受けるケースが少なからず発生している模様だ」と述べられています。このような状況が生じている背景として、「国によっては日本の親会社との給与格差が5~10倍に及ぶケースもある中、課税当局としては、給与格差と給与負担金のアンバランスに着目し、寄附金課税に至ったということであろう」という見解が述べられています。

成長する市場としての位置付けもあるものの、安い人件費に注目して海外進出を進めている企業も多いので、日本人出向者の実質給与と現地法人の給与負担金にアンバランスが生じているケースは多々あるのではないかと考えられます。今後はこれが税務調査で問題となる可能性があるということなので、このような状況にある企業では、給与負担額の見直しも検討する必要があるようです。

なお、給与負担額が低いことから「移転価格税制の対象となるとの指摘を受けたケースもある」ようですが、「最終的には寄附金課税が行われるケースがほとんどとみられる」と述べられています。
理由としては、「移転価格税制の除籍期間は6年とされているのに対し(措法66条の4⑰)、寄附金課税の場合には、無申告でない限り3年とされている」ことに加え、「税負担を考えれば、企業が、移転価格税制を適用されるよりは寄附金課税による課税処分を受け入れるという選択をする傾向にあるのは難しくない」と述べられています。

現在既に人件費の安い国へ進出している企業はもちろんのこと、これから進出を考えている企業にとっても思わぬ税負担を強いられないためにも事前に検討が必要だと考えらえます。

日々成長

関連記事

  1. 連結納税の税効果(その1)

  2. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税

  3. 所得拡大促進税制の確認(その5)-平均給与等支給額

  4. 山梨県のぶどうの樹はやはり財産評価額も高くなるのか?

  5. ゴルフ会員権の処理(その2)ー株主会員制ゴルフ会員権評価損の法人…

  6. 電子申告義務化に向け、簡素化が図られる可能性あり

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,344,693 アクセス
ページ上部へ戻る