閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

新規上場の簡素化に日本公認会計士協会は反対意見を表明

10月15日の日経電子版に「内部統制報告書を3年猶予 金融庁、ベンチャー上場促進狙う」という記事が掲載されていました。

内容は金融庁がベンチャー企業の新規上場を促すため規制緩和に踏み切るというものです。具体的には、

  • 現状、特別情報として開示されている3年分の財務諸表を不要にする(直前期と直前々期の2期のみ必要とする)
  • 内部統制報告書を新規上場後3年間は出さなくてもいいようにする
  • というものです。

    今までは何だったのか・・・という気はしますが、日経新聞が伝えるところによると「有識者で構成する金融審議会(首相の諮問機関)を15日開き、基準緩和で大筋合意した。金融庁は2014年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出し、14年度中にも実施する方針だ。」ということです。

    ただし、資本金100億円以上か負債総額が1000億円以上の企業は従来通り、上場直後から内部統制報告書の提出を求めるとのことです。

    このような緩和はJSOX導入による負担増が小規模企業の上場敬遠につながっているという理解に基づくものですが、そこなんですかね?という気はします。確かにJSOXの初年度は手間がかかります。しかしながら、上場会社でJSOX導入時に大変だったのは改めてほぼ一から対応したためであって、規程の整備や業務フローの作成がいずれにしても求められる新規上場準備に合わせて行うのであれば、それほど楽になるわけではないように思います。

    もっとも、上場審査時の提出書類に業務フローや各種規程が不要という事であれば話は違いますが、さすがにそれはないのではないでしょう。

    さて、この規制緩和案に対して、10月16日に日本公認会計士協会が「新規上場における内部統制報告書提出に係る負担の一定期間の軽減に対する意見」を「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」を提出しました。

    結論からすれば、日本公認会計士協会としては”投資者保護の観点からも基本的には反対”という立場を表明しています。
    この意見に関連して、大きく四つ点が触れられています。
    一つ目は、私が感じたのと同様に「内部統制監査による負担の増加は、本来的に大きくないのではないか」というもので、他に負担になっているものがあるのではないかというものです。
    二つ目は、新興市場を一律緩和するのは妥当ではなく、対象を慎重に検討すべきというものです。この点については、上記の報道によれば一定規模以上は対象外とされているので考慮されているともいえます。
    三つ目は、JSOXの適用を緩和するのであれば、上場審査を強化すべきというものです。というのは上場審査が「内部統制監査が導入されて以降、緩和又は軽視される傾向にあるとの指摘もある」ため、JSOXを緩和するのであれば上場審査を強化すべきという理屈です。
    最後に、内部統制監査を一定期間不要にするとしても経営者による内部統制報告書の作成と提出自体は行うべきではないかというものです。

    さて、最終的にはどうなることやら。

    日々成長

    関連記事

    1. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)

    2. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準

    3. 2017年IPOは96社

    4. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加

    5. 新規上場後3年間は内部統制監査免除する法案が衆議院を通過

    6. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり




    カテゴリー

    最近の記事

    ブログ統計情報

    • 12,882,568 アクセス
    ページ上部へ戻る