閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成26年3月期からの単体開示簡素化に向けて財規の改正案が公表されました

半年以上前に”単体開示の簡素化-早ければ平成26年3月期より”というエントリで記載しましたが、2014年1月14日に金融庁から平成26年3月期から単体開示を簡素化するための財規の改正案が公表されました。

今回の改正が成立すると連結財務諸表を作成している会社の単体開示が簡素化されることになります。

改正の主な内容は以下のとおりです。

  1. 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、会社法の要求水準に合わせる様式が定められる
  2. 注記、付属明細表、主な資産及び負債の内容について、連結財務諸表において十分な情報が開示されている項目については注記を免除したり、一部の項目については会社計算規則の規定をもって作成できるようになる

この他、セグメント情報を開示している場合には製造原価の明細が免除されます。

上記のように単体開示が簡素化されるのは実務的に歓迎ですが、上記の改正で一つ疑問点があります。それは、製造原価の明細の免除です。

改正が予定されてる財規第75条2項では以下のように規定されています。

前項第二号の当期製品製造原価については、その内訳を記載した明細書を損益計算書に添付しなければならない(ただし、連結財務諸表において、連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報を注記している場合を除く。)。

あくまで「連結財務諸表において」セグメント情報が記載されている場合には製造原価明細書の作成が免除されるとされているので、単体開示のみの会社がセグメント情報を開示していても製造原価明細書の開示は必要という事になります。
単体財務諸表であってもセグメント情報の開示が求められる以上、単体財務諸表のみの開示会社であっても、セグメント情報を開示している場合は製造原価の明細の開示は不要としたほうがよいのではないでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. エナリスの監理銘柄の指定が解除されないのは何故だろう?

  2. 決算短信合理化は平成29年3月期より適用開始

  3. 上場企業による不正を発生原因や類型の調査結果

  4. 監査工数の増加等を理由に監査人交代で大手が後任に

  5. 開示規制違反に関する課徴金納付命令は過去5年で最多

  6. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,158,205 アクセス
ページ上部へ戻る