閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

総会決議のない役員報酬の損害賠償請求が高裁で確定

以前”総会決議がない役員報酬の支払は違法か?”というエントリで紹介した事案について、その後原告側が控訴していたものが平成25年12月25日に高裁で判決が下され、確定したという記事がT&A masterのNo532に掲載されていました。

結果的には、以前記載したとおりの判決が支持されました。すなわち、裁判所は総会決議がない役員報酬を受領していた元取締役に対する損害賠償請求を斥ける判決となっています。

同記事によると「東京高裁が問題視したのは、株主側(控訴人)が、株主総会が開催さることなく一定の役員報酬が支払われていたことを認識していたという点だ。高裁は、このような場合に、元取締役が受領した役員報酬について、不当利得として返還請求することや会社法に基づき損害賠償を請求することは、権利濫用ないし信義則違反に該当するため許されないと指摘している。」とのことです

確かに、総会決議をとらずに役員報酬が支払われていたことを黙認していたにもかかわらず事後的に損害賠償を請求するのは権利濫用ないし信義則違反に該当するというのは基本的に納得ですが、株主側の持株比率があまりに僅少であったりすると結論はかわることもあるのではないかと考えられます。

同記事および前回の記事では、原告側の持株比率がどのくらいであったのかは記載されていませんが、そのうち判例集などに記載されることが予想されますので、そこで改めて確認してみたいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 自社株等対価M&A特例適用第1号はGMOインターネット…

  2. 東証本則市場の社外取締役2名以上選任は約6割も増加が見込まれます…

  3. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討

  4. 株主総会招集通知発送前の電子的公表とWEB修正

  5. 改正会社法の社外要件厳格化で社外資格を失う役員が相当数いるようで…

  6. 収益認識会計基準対応で会社計算規則の改正が公布




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,882,555 アクセス
ページ上部へ戻る