閉じる
閉じる
閉じる
  1. ESG指標に連動するPSUの一部を損金算入した事例
  2. 国を跨ぐリモートワークの給与課税等取扱いの整理
  3. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却
  4. 会社未公表の情報がKAMに記載された早期適用事例は、ほとんどなしー「監…
  5. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  6. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  7. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  8. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  9. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  10. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「税務署は見ている」-元国税調査官 飯田真弓著

本屋で帯に記載されていた「26年の実務経験を持つ国税調査官が、豊富なエピソードから語る税務調査の実態」に目をひかれ「税務署は見ている」(日経プレミアシリーズ 飯田真弓著)を読みました。

「たちまち大増刷!」ということで、どんなことが書いてあるのだろうと興味津々でしたが、著者が同書の最初の方に書いているとおり「節税対策本ではありません。」また、税務調査に対する裏ワザてきなものが紹介されているわけではありません。

この本の内容を要約すれば、良心にしたがってきちんと納税すれば税務調査は怖くないのできちんと納税しましょう、といった感じの内容です。そのため、グレーな部分をどう考えるかというようなことを期待すると期待外れの内容といえます。

一方で、調査案件の選び方についても触れられており、これは興味深い内容でした。一言でいえば税務署の調査官も暇ではないので、怪しそうな会社が優先的に選ばれるというものです。もちろん、ある程度の課税所得を上げている会社であれば定期的に税務調査に来るというケースもあるようですが、同書で触れられているケースは、ほとんどが何かやっているのでは?という前提で調査に入っているような会社でした。

そのため、著者は調査官時代には「商売人は悪者だ」というくらいの意識をもっていたとのことです。そして「税務署の仕事から離れ、民間の仕事に就いてみると、私の認識は改まりました。今、私のまわりにいらっしゃる経営者の方々は、皆さん、きちんと税金を納めて経営をしていこうという方ばかりです」と述べています。

このような認識をもつくらい、税務調査に入る会社は怪しいと感じる会社が多いということなのではないかと思います。

ちなみに国税庁には国税総合管理システムというものがあって、地域や税目を超えて情報を一元的に管理するシステムがあり、毎年提出される申告書のデータ、調査官が実際に見聞きした情報などがデータとして蓄積されているとのことです。
このシステム上、会社と個人のデータがどの程度リンクしているのかという点までは触れられていませんが、中小企業のオーナー社長が、高額な不動産を購入したとか、あやしげな会社を新たに設立したというようなことも税務調査に影響を与えているのかもしれません。

なお、この本を読んでいる途中で、どこかで読んだことがあるような気がしていましたが、以前”税務調査の調査官に言ってはならない三つのこととは?”というエントリで紹介した「税務弘報」の記事を書いていたのがこの本の著者でした。

日々成長

関連記事

  1. 「調査」と「行政指導」の違いは?

  2. 特定支出控除-ここでも会計士は冬の時代を反映?

  3. 平成23年税制改正 減価償却費-200%定率法適用の経過措置

  4. 消費税(その5)-個別対応方式用途区分3 国税庁Q&A

  5. 外形標準課税の所得割比率の見直し-激変緩和で税効果は面倒になりそ…

  6. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,279,518 アクセス

ページ上部へ戻る