閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

参天製薬がIFRSの任意適用を発表-31社目

3月決算会社の第3四半期の決算発表が次々と行われていますが、決算発表に合わせてIFRSの任意適用を発表した会社が本日現在で4社ありました(見逃している会社もあるかもしれませんが・・・)。

1.ヤフー(1月29日発表)
  平成27年3月期第1四半期より
2.リコー(1月31日発表)
  平成26年3月期の有価証券報告書より(決算短信は米国基準)
3.第一三共(1月31日発表)
  平成26年3月期より
4.参天製薬(2月4日発表)
  平成27年3月期末より

上記四社を加えるとIFRSの任意適用を発表している会社は全部で31社になります。

今回IFRSの任意適用を発表した四社の中で第一三共については、2014年3月期の日本基準とIFRS適用時の差異の試算結果が公表されています。
それによると営業利益までの日本基準とIFRSの差は0(億円)で、税前利益で△70億円(IFRSの方が小さい)となっています。単位が「億円」なので0といっても全く差がないというわけではないと思いますが、ほとんど影響はないようです。

昨年5月にIFRSの任意適用を公表した武田薬品も同様にIFRSを適用した際の影響額の試算結果が開示されていましたが、武田薬品の場合は営業利益ベースでIFRSの方が150億円大きくなるという試算結果が示されていました。ただし、これは「のれん」が非償却になることによるものであり、その影響を除けば、第一三共と同様、営業利益ベースでの影響額は0億円ということになるようです。

本日IFRSの任意適用が公表された参天製薬では特に影響額は示されていませんが、上記2社からすると製薬会社の場合は、のれんの償却を除けば日本基準からの変更で大きく影響を受けることはなさそうです。

また、米国基準からIFRSへの切り替えを公表したリコーは、同日付で米国SECへの登録廃止を申請したというリリースも公表しています。
理由としては「日本の証券市場の国際化が進展し、外国人投資家の日本市場での株式取引が大幅に増加したことや、日本の法令改正などにより日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消が進展したことなど、証券市場を巡る環境には大きな変化」があったことが挙げられています。

後半の内部統制に関する規制の差異云々については、米国ほど対応が大変にならないようにという観点を踏まえて導入されたJSOXと米国SOXに差がないのかは疑問ですが、仮に差があっても米国SOXと同水準を維持するということなのかもしれません。

結局のところ、資金調達規模を考えると日本の会社が細かな米国基準に対応していくには割に合わないということなのではないかと思います。米国基準を適用している上場会社で、資金調達上のメリットはあまりないという会社のIFRSへの変更は今後も続くのではないかと推測されます。

日々成長

関連記事

  1. IAS7

  2. IFRSにおける有給休暇引当金の参考事例

  3. IFRSの任意適用で赤字から黒字へ-そーせいグループ

  4. 三井物産が2014年3月からIFRSを任意適用-これで25社目

  5. IFRSの準備企業-上場会社の約2割を多いとみるか少ないとみるか…

  6. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,071,708 アクセス
ページ上部へ戻る