閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  2. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  3. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  4. カタログの「総額表示」対応
  5. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  6. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  7. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  8. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  9. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
  10. 減資による中小税制適用の否認リスクは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正-会計制度委員会研究報告第9号

平成26年4月2日に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正が公表されました。

今回の改正は、「平成26年3月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第19号)において、会社法に基づいて作成される計算書類を基に金融商品取引法の財務諸表(比較情報を含む。)として記載できることが規定されたことを踏まえ、所要の改正を行ったものである。」 とされています。

変更点は引当金の明細の様式に当期減少額を「目的使用」と「その他」に区分しない様式が新たに選択できるようになりました。改正後のひな形は以下のようになっています。
2014-04-03_1

引当金の明細上、当期減少額を「目的使用」と「その他」に区分するのは意外に面倒ですので、上記の(2)のような表示方法が認めれれるのは事務上ありがたい改正です。

日々成長

関連記事

  1. 株主総会議事録に最低限必要な記載事項はなんですか

  2. 社外取締役がいないと株主総会で説明が必要になるようです-会社法改…

  3. 現物株式報酬導入企業は累計130社に

  4. 代表取締役の親族が代表を務める税理士法人との税務顧問契約等の閲覧…

  5. 新株予約権の算定方法は原則登記不要となる方向-会社法改正

  6. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,864,356 アクセス
ページ上部へ戻る