閉じる
閉じる
閉じる
  1. リース基準・・・参考人より日本の不動産賃貸借の特殊性に考慮が望まれると…
  2. 管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%
  3. DESを巡る税賠訴訟、高裁でも税理士法人に3億円の賠償命令
  4. 複数の業界団体から四半期開示にかかる意見書等が提出されているそうです
  5. 時価の算定に関する会計基準(その3)
  6. のれんの償却期間は基本的に10年が上限になる?
  7. 収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示
  8. フリンジベネフィット開示に変化の兆しがあるらしい
  9. 時価の算定に関する会計基準(その2)
  10. 全額損金算入タイプから払済保険への変更も洗替処理が必要
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

システム上消費税の差額請求に応じられないと言われても・・・

長期保守案件についての消費税の追加請求問題については、請求にあたり作成しなければならない請求先所定のフォームが結構細かくて作成が大変だったりすることはあるものの、大手は概ね紳士的に対応してくれているように思います。

とはいえ、追加請求を使用とすると、いまだ名の通った大手から追加請求には応じられないという旨の回答をもらうことがあるのも事実です。

さすがに大手だけあって、不用意に「請求には応じられない」と記載されてはおらず、「下記の理由によりお支払することが困難」としていくつか理由が記載されています

そして最後に、何卒事情をご理解の上、ご了承賜りますようお願い申し上げますというような記載で締めくくられています。

こちらからすれば、当社が直接販売していない顧客に対して消費税を追加で請求するのは常識的に行いずらいので何卒ご理解賜りますようお願い申し上げますという感じなのですが・・・。

先方が消費税を追加で支払うことが困難としている主な理由は、物販として処理しているのでシステムの機能上対応困難というものです。「お支払するためには多くの手続きを要してしまい非常に困難」とも述べられています。
ここでも「非常に困難」と述べられていますが、「支払えない」とは書いてありません。

この書面を受け取ってもチャレンジしてきた会社には支払うしかないと考えているものと推測されますが、この会社の親会社(F社)が「消費税増税への準備は出来ていますか? 」なんてセミナーを開催していたのですから何とも皮肉なものです。

物販として取り扱っているといっても、法人を相手にしているのですから役務商品を取り扱っていれば、消費税の追加請求があるかもしれないということは予測できたのではないでしょうか。

大規模なシステムになればなるほど、このためだけにシステムを変更するのはコストがかかりすぎると予想されますが、そうであるならばシステム外でもなんとか対応する姿勢を見せてほしいものです。

日々成長

関連記事

  1. 10月1日からGoogle Adwordsも消費税の課税対象へ

  2. 法人がオーナーから収受した立退料は消費税の課税対象?

  3. 資産の貸付けに関する消費税の経過措置(その2)

  4. 不動産仲介契約に係る消費税と経過措置

  5. 監査契約締結も2013年9月末までが少しお得らしい

  6. 「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に要するもの」と課税資産の譲…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,697,935 アクセス
ページ上部へ戻る