閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

国家公務員の給与が8%増だそうですが・・・

Yahooのニュース欄に「消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ」という記事が掲載されていました。

そういえば、東日本大震災の復興財源確保のために国家公務員の給与を切り下げる特例措置が3月末で終わるのでした。したがって、当然、国家公務員の給与は昨年と比べるとアップするのですが、このタイトルからすると実質相当アップするということなのかと思ってこの記事に目を通してみると、

国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る

だけだそうです。確かに過去のニュースを調べてみると、特例措置として引き下げられた国家公務員の給与は平均で7.8%だったとのことですので、単に特例措置が終了するのみということのようです。

引下げ額については、あまり記憶になかったのですが、”給与8%増”といわれると、一般的にはそんなに上がるの?と感じるのではないかと思います。そうであるならば、8%も給与が引き下げられていたということなので、公務員と云えども消費税の増税の影響は同じなので、元の水準に戻るだけであれば「消費増税の陰で」まで言わなくてもいいのかなという感じはします。

もっとも、民間企業では8%位給料がさがってる(それどころか仕事もなくなった)よという労働者も数多いと思いますので、国家公務員の給与をあげるのはけしからんという人もいるとは思います。

しかしながら、人材確保の点や賄賂などで不正が行われることを防止するためにも国家公務員の給料はある程度高くしておかなければならないという側面があることも事実です。
一方で、国家公務員というと、少し前に話題になった天下り(渡り)などのイメージが強かったり、民間に比べ生産性が低いといわれると安定しているからそんなものかなと感じてしまうことから、無駄が多いのに給料が高いのはけしからんというような発想になってしまいがちです。

国家公務員の各人の給料がどうこうというよりは、無駄を省いて人を減らすという方向で検討するというほうが個人的にはよい気がきます。その他、どこかの知事とか市長のように無駄な選挙で税金を使うというのは勘弁してもらいですね。

ただ、小さな政府を主張していた渡辺氏も大きな借入で終わってしまいましたのであまり期待できないか・・・

日々成長

関連記事

  1. 東京三菱UFJ銀行の国債保有残高-企業や個人への貸付残高を上回る…

  2. 「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が19年3月で実質終了…

  3. 主婦年金免除基準引き下げを検討?

  4. 日米同時上場のLINEーIPO時に異なる監査法人の監査報告書がつ…

  5. 上場直後の食中毒発生は運が悪い?-鳥貴族

  6. 2012年上期のIPOは17社




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,820,539 アクセス
ページ上部へ戻る