出る杭はもっと出ろ！

平成26年4月2日に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正が公表されました。

今回の改正は、「平成26年３月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第19号）において、会社法に基づいて作成される計算書類を基に金融商品取引法の財務諸表（比較情報を含む。）として記載できることが規定されたことを踏まえ、所要の改正を行ったものである。」 とされています。

変更点は引当金の明細の様式に当期減少額を「目的使用」と「その他」に区分しない様式が新たに選択できるようになりました。改正後のひな形は以下のようになっています。

引当金の明細上、当期減少額を「目的使用」と「その他」に区分するのは意外に面倒ですので、上記の（２）のような表示方法が認めれれるのは事務上ありがたい改正です。