閉じる
閉じる
閉じる
  1. 市場再編前にとりあえず市場変更する会社は多いのか?
  2. 消費税総額表示義務の確認(2021年4月1日以降)
  3. 学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税さ…
  4. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  5. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  6. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  7. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  8. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  9. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  10. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

接待飲食費に関するFAQ(国税庁)の確認(その2)

前回の残りの確認です。

5.社内飲食費の取り扱い(出向者)(Q5)

自社から他社へ出向している者に対する接待等のために支出する飲食費については、社内飲食費に該当する場合と該当しない場合があるとされています。

出向者の場合は、出向元と出向先の双方との間において雇用関係が存在するので、出向者がどのような立場で飲食等の場に出席したかにより判断する必要があるとされています。
つまり、出向元が主催する飲食等の場に出向者が出向先の従業員等として参加している場合には社内交際費に該当しない一方、出向者が出向元の懇親会などに出向元の従業員等として参加したような場合には社内交際費に該当するとされています。

6.帳簿書類への記載事項①(Q6)

このQ&Aでは以下の事項を帳簿書類に記載する必要があるとされています。

  1. 飲食費に係る飲食等(飲食その他これに類する行為をいいます。以下同じです。)のあった年月日
  2. 飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
  3. 飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
  4. その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

7.帳簿書類への記載事項②(Q7)

このQ&Aでは帳簿への記載が必要とされている「飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」について述べられています。

原則としては、原則として、飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)、卸売先」というようにして相手方の氏名や名称の全てを記載する必要があるとされています。
しかしながら、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」というような記載も差支えないとされています。

中小法人の場合、上記のような簡略した記載すらきちんとされていないケースもあるので注意が必要です。

8.中小法人の選択適用(Q8)

中小法人の場合は、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入と年800万円(定額控除限度額)の選択適用が認められる旨が確認されています。また、選択適用については事業年度ごとに選択することができるとされています(措法61の4⑤)。

9.申告に誤りがあった場合(Q9)

接待飲食費の50%損金算入を選択している場合に、接待飲食費を接待飲食費以外の交際費等として誤って申告してしまったような場合には、更正の請求の要件である「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」に該当するので、更生の請求書を提出することができるとされています。

日々成長

関連記事

  1. 「外国子会社配当益金不算入制度見直しへ」

  2. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意

  3. 損害賠償金の税務上の取扱い(その1)-原則的な考え方

  4. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決

  5. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)

  6. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,725,724 アクセス
ページ上部へ戻る