閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「資本剰余金」を減資とする配当をきちんと伝達されずに面倒なことになった…
  2. 14期連続でGC注記を記載している会社の注記推移を確認してみた
  3. 大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目③ーリバースチャージ
  4. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  5. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  6. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  7. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  8. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  9. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  10. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

接待飲食費に関するFAQ(国税庁)の確認(その2)

前回の残りの確認です。

5.社内飲食費の取り扱い(出向者)(Q5)

自社から他社へ出向している者に対する接待等のために支出する飲食費については、社内飲食費に該当する場合と該当しない場合があるとされています。

出向者の場合は、出向元と出向先の双方との間において雇用関係が存在するので、出向者がどのような立場で飲食等の場に出席したかにより判断する必要があるとされています。
つまり、出向元が主催する飲食等の場に出向者が出向先の従業員等として参加している場合には社内交際費に該当しない一方、出向者が出向元の懇親会などに出向元の従業員等として参加したような場合には社内交際費に該当するとされています。

6.帳簿書類への記載事項①(Q6)

このQ&Aでは以下の事項を帳簿書類に記載する必要があるとされています。

  1. 飲食費に係る飲食等(飲食その他これに類する行為をいいます。以下同じです。)のあった年月日
  2. 飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
  3. 飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
  4. その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

7.帳簿書類への記載事項②(Q7)

このQ&Aでは帳簿への記載が必要とされている「飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」について述べられています。

原則としては、原則として、飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)、卸売先」というようにして相手方の氏名や名称の全てを記載する必要があるとされています。
しかしながら、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」というような記載も差支えないとされています。

中小法人の場合、上記のような簡略した記載すらきちんとされていないケースもあるので注意が必要です。

8.中小法人の選択適用(Q8)

中小法人の場合は、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入と年800万円(定額控除限度額)の選択適用が認められる旨が確認されています。また、選択適用については事業年度ごとに選択することができるとされています(措法61の4⑤)。

9.申告に誤りがあった場合(Q9)

接待飲食費の50%損金算入を選択している場合に、接待飲食費を接待飲食費以外の交際費等として誤って申告してしまったような場合には、更正の請求の要件である「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」に該当するので、更生の請求書を提出することができるとされています。

日々成長

関連記事

  1. 平成24年税制改正(その1)-法人税及び租税特別措置法

  2. 法人税法で損金算入した源泉復興特別所得税の事業税所得割の取扱い-…

  3. 復興特別所得税の区分処理方法(その1)

  4. 過年度損失の当期損金性と公正処理基準の関係

  5. 見積計上した費用は法人税法上加算すべきか(その2)

  6. 復興特別所得税の区分処理方法(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,425,385 アクセス
ページ上部へ戻る