閉じる
閉じる
閉じる
  1. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  2. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  4. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  5. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  6. 監査人の交代が3年連続で増加
  7. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  8. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  9. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
  10. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税効果会計の適用税率、公布日から実質的確定日へ変更を検討

2014年5月27日に開催された税効果会計専門委員会において、「子会社への投資に係る将来加算一時差異の税効果と繰延税金負債の支払可能性」、「税効果会計に適用される税率が変更された時の取扱い」などの検討が行われました。

現状、税効果会計に適用する税率は、期末日現在で公布されている税法規定に基づいて算定した税率によることとされています(個別税効果実務指針18項)が、上記の「税効果会計に適用される税率が変更された時の取扱い」の検討では、公布日基準を変更する案を支持する意見が多数聞かれたとのことです。

公布日基準を変更する際の対応案として挙げられているのは以下の二つです。

  1. 現行の規定を修正し、実質的に税法の改正が有効になったと判断される時点で税法が改正されたものとして取り扱う(有効になったと判断される状況を明記せず、状況により判断する)。
  2. 現行の規定を修正し、税法が成立した時点(法律の成立時点)で税法が改正されたものとして取り扱う。

1の案の「実質的に税法の改正が有効になったと判断される時点」は「状況により判断する」となっていますが、税法の改正が国会で成立し後は公布を待つだけというような状況が当てはまるのではないかと考えられます。

このような改正がなされると、3月31日に地方法人税法および地方税法の改正が公布されたものの、各地方自治体の改正条例が3月末までに公布されなかったというようなケースにおいても問題なく改正後の税率を適用することができるようになると考えられます。

なお、IFRSでは、報告期間の末日において制定(enacted)又は実質的に制定(substantively enacted)されている税率及び税法に基づいて、算定しなければならないとされています(IAS 第 12 号第 47 項)。そして、この「実質的に制定されている」とは一般的には法律制定過程においてさらなる修正の可能性がなくなった時点と解されています。

したがって、日本基準において上記のような改正がされると、IFRSと同様の取り扱いとなるといえます。

日々成長

関連記事

  1. 税務上の「のれん」とは?(その3)

  2. 平成30年3月期決算における税効果会計を確認

  3. 役員賞与引当金と税効果

  4. 特別償却準備金や圧縮積立金を計上する場合は要注意?

  5. 繰延税金のスケジューリングと適用実効税率はどうなる?

  6. 100%子会社株式の評価損に対する税効果(グループ法人税)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,606,322 アクセス
ページ上部へ戻る