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  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
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  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2014年 7月

従業員持株会(その2)として、従業員持株会の形態についてです。1.法的性格従業員持株会が設立される場合、その法的な性格としては以下の三つの形態があります。民法661条1項の規定に基づく組合権利能力なき社団任意…

書店で見かけた『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸 著)、タイトルが気になってつい購入してしまいました。完全な職業病ですね・・・さて、どんなスゴい減価償却について述べられているのかと思いましたが、述べられている減価償却そのものは…

「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正(その4)として、子会社株式の一部売却の処理について確認します。以下の二つの点から従来の処理とは処理方法が異なることになります。子会社株式を追加取得している場合、追加取得時には…

平成26年7月9日に「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、マイナンバー法適用時の手当がおこなわれています。なお、マイナンバー法は平成28年1月から適用される予定となっています。その中には、「上場株式配当等の支払…

今回は国際税務入門(その6)として租税条約について確認することとします。租税条約とは国と国との間で課税権の調整等を目的として結ばれた条約等で、日本が外国と締結している租税条約は、①所得に関する条約と②相続に関する条約が存在します。…

会社によって給料の締日及び支払日は様々だと思いますが、例えば20日締め月末払いというようなケースにおいて、前月21日~当月20日の残業代を翌月末に支払うようなことは実務上それなりにあると認識していますが、そのような処理は労働基準法違反となる…

今回は平成27年3月期第1四半期報告書の変更点などについてです。1.退職給付会計基準等の改正に伴う変更点(1)財務諸表本表における変更連結財務諸表における未認識項目の取り扱いについては、3月決算会社の場合、前年度末から適…

経営財務3172号に平成26年3月期の役員報酬1億円以上の開示の調査結果が掲載されていました。タイトルに書いたように、平成26年3月期の有価証券報告書で役員報酬1億円以上の役員が18人という会社がありました。どこの会社だと思いますか…

正確な購入時期を覚えていないのですが、確か今年に入ってから購入したLogicool社製のマウスが、なんだか調子が悪くなりました。Excelでセルを選択すると入力モードになる、デスクトップ画面でファイルをゴミ箱に入れようとするとファイ…

久々に読んだ本の内容紹介です。今回紹介するのは「税金を払う奴はバカ!」(ビジネス社 大村大次郎 著)です。著者の肩書が元国税調査官ということで、本のタイトルとのギャップに惹かれて購入しました。元国税調査官がこのようなタイトル…

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