出る杭はもっと出ろ！

久々に読んだ本の内容紹介です。今回紹介するのは「税金を払う奴はバカ！」（ビジネス社　大村大次郎　著）です。

著者の肩書が元国税調査官ということで、本のタイトルとのギャップに惹かれて購入しました。

元国税調査官がこのようなタイトルで本を書いたのは、取るべきところから税金をとっていないという税制の在り方に疑問を感じており、むしろ「今の日本では税金を払っても、全然、国や社会のためにはならない」という思いがあったためだそうです。

著者は富裕層や大企業からもっと税金をとるべきという考え方をもっており、中小企業などは税金云々よりも存在し、雇用を生み出しているだけで価値があるとしています。

そのため、日本の財政問題も「金持ちが普通に税金を払えば財政問題はすぐに解決する」という主張をしています。ここでいう「金持ち」そのもの定義はされていませんが、関連する箇所で、納税額3000万円以上の高額納税者へのアンケート結果を引用し、金持ちナンバー１・２として企業経営者・幹部、医者を紹介し、これらの人が極端に税率が安くなっていると指摘していることからすると、何かと線が引かれる年収1000万円レベルではなく、本当の意味での富裕層を指していると考えてよさそうです。

大企業や富裕層への増税を提案する一方で、中小企業や一般サラリーマンには節税を訴えています。

節税手法としては斬新なものは特に紹介されていませんが、中小企業の節税にあっては「上手に公私混同しよう」として「なるべく多くの公私混同を行う」ことをすすめています。
元国税調査官が公私混同をすすめるというのは斬新ですが、内容としては以下のようなもので、特段ぶっとんでいるないようではありません（当然か・・・）。

上記のうち、視察旅行については、調査官時代の経験を元に、きっちりした視察の内容の記録がのこっていれば税務署がこれを否認するのは難しいということが述べられています。

一方でサラリーマンの節税については、以下のようなものが取り上げられています。

以上のほか、会社にも従業員にもメリットがある方法として、給料の払い方を変えるという点に焦点をあてて１章を使って方法を提案しています。
たとえば賃貸物件に居住している従業員については、会社が借り上げて従業員から市場家賃の１５％程度の家賃を徴収するようにして給料をその分調整すれば所得税や社会保険料が安くなり、会社のキャッシュアウト額は同じでも手取りは増えるというようなことが紹介されています。

タイトルはセンセーショナルですが、内容は比較的常識的な内容に終始していた印象です。

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