出る杭はもっと出ろ！

2.企業結合会計基準等を早期適用した場合

（１）会計方針の変更の記載
改正企業結合会計基準等は平成27年４月１日以後開始する年度の期首以後に実施される企業結合から適用されるのが原則となっていますが、当期純利益等の表示科目の名称変更を除く以下の項目については、平成26年４月１日以後開始する年度の期首以後実施される企業結合から早期適用が可能となっています。

1. 支配が継続している場合の子会社に対する親会社持分変動に関する会計処理の見直し
2. 取得関連費用の取扱い
3. 暫定的な会計処理の確定の取扱い

上記１および２の取り扱いについて、早期適用を選択する場合、以下の二つの処理が認められます。

1. 過去の期間のすべてき新たな会計方針を遡及適用した場合の、適用初年度の期首時点の累積的影響額を適用初年度の期首資本剰余金及び利益剰余金に加減し、期首残高から新たな会計方針を適用する
2. 適用初年度から将来にわたって改正基準の処理を適用する

いずれを選択するにせよ、従来とは処理方法が変更になりますので、会計方針の変更として記載が必要となります。

（２）株主資本等変動計算書関係の注記
改正基準を早期適用することにより、前期末から資本剰余金の金額が大きく変動することとなったような場合には、株主資本の金額に著しい変動があったものとして注記が必要となる可能性があります。

３.いわゆる日本版ＥＳＯＰに関する会計方針

昨年12月に「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」が公表され、平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用開始となっています。

導入している会社数はまだそれほど多くないと思いますが、該当する会社は会計方針の変更を記載する必要があります。

なお上記の実務上の取り扱いでは、経過措置により、この「取扱い」の適用開始前に締結された信託については従来の会計処理を継続することが認められていますが、従来の処理方法を継続する場合であっても会計方針の変更として記載する必要があるようです。

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