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共同研究に係る研究開発費の会計処理

今回は共同研究に係る研究開発費の会計処理についてです。

共同研究に係る費用についての会計処理については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」(日本公認会計士協会)のQ&A3において以下のように記載されています。

共同研究については、一般的に共同研究の成果は参加各企業に帰属するものと考えられるため、研究に要した費用の額のうち自己の負担した部分については研究開発費として処理することとなります。研究の実施に当たっては、共同研究の参加者の1社が参加者全員の委託を受け、研究開発を実施するとともにいったん研究開発費の総額を負担することがありますが、この場合、研究に要した費用のうち自社の負担部分を適正に算定し、発生時に研究開発費として処理することとなります。

したがって、参加者全員を代表して1社で研究開発を行うようなケースでは、他の参加者が負担することになるであろう金額については、研究開発費を減額し未収入金などに振り替えておくということになると考えられます。

久々に確認したQ&Aを備忘を兼ねて取り上げました。

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