閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「資本剰余金」を減資とする配当をきちんと伝達されずに面倒なことになった…
  2. 14期連続でGC注記を記載している会社の注記推移を確認してみた
  3. 大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目③ーリバースチャージ
  4. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  5. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  6. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  7. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  8. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  9. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  10. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

共同研究に係る研究開発費の会計処理

今回は共同研究に係る研究開発費の会計処理についてです。

共同研究に係る費用についての会計処理については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」(日本公認会計士協会)のQ&A3において以下のように記載されています。

共同研究については、一般的に共同研究の成果は参加各企業に帰属するものと考えられるため、研究に要した費用の額のうち自己の負担した部分については研究開発費として処理することとなります。研究の実施に当たっては、共同研究の参加者の1社が参加者全員の委託を受け、研究開発を実施するとともにいったん研究開発費の総額を負担することがありますが、この場合、研究に要した費用のうち自社の負担部分を適正に算定し、発生時に研究開発費として処理することとなります。

したがって、参加者全員を代表して1社で研究開発を行うようなケースでは、他の参加者が負担することになるであろう金額については、研究開発費を減額し未収入金などに振り替えておくということになると考えられます。

久々に確認したQ&Aを備忘を兼ねて取り上げました。

日々成長

関連記事

  1. 公認会計士試験合格者が3年連続で増加

  2. 「会計不正等に対応した監査基準の検討」って本気なのか?-企業会計…

  3. 個別引当の貸倒引当金はスケジューリング可能 or 不能?-繰延税…

  4. 平成25年3月期から適用になる新基準等は?

  5. 「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の公開草案

  6. 改訂内部統制基準の公表

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,425,328 アクセス
ページ上部へ戻る