閉じる
閉じる
閉じる
  1. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  2. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  3. 短期前払費用特例適用の留意点
  4. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  5. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  6. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  7. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  8. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  9. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  10. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

共同研究に係る研究開発費の会計処理

今回は共同研究に係る研究開発費の会計処理についてです。

共同研究に係る費用についての会計処理については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」(日本公認会計士協会)のQ&A3において以下のように記載されています。

共同研究については、一般的に共同研究の成果は参加各企業に帰属するものと考えられるため、研究に要した費用の額のうち自己の負担した部分については研究開発費として処理することとなります。研究の実施に当たっては、共同研究の参加者の1社が参加者全員の委託を受け、研究開発を実施するとともにいったん研究開発費の総額を負担することがありますが、この場合、研究に要した費用のうち自社の負担部分を適正に算定し、発生時に研究開発費として処理することとなります。

したがって、参加者全員を代表して1社で研究開発を行うようなケースでは、他の参加者が負担することになるであろう金額については、研究開発費を減額し未収入金などに振り替えておくということになると考えられます。

久々に確認したQ&Aを備忘を兼ねて取り上げました。

日々成長

関連記事

  1. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート

  2. 定率法から定額法へ減価償却方法を変更する会社が急増

  3. 個別引当の貸倒引当金はスケジューリング可能 or 不能?-繰延税…

  4. 破産手続きの終了を確認する方法

  5. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その2)

  6. 「見積りの変更」の開示例

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,295,132 アクセス
ページ上部へ戻る