閉じる
閉じる
閉じる
  1. 懲戒請求に被超会社の意思確認は必要なし
  2. 2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロダクト…
  3. 消費税の増税で顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に?
  4. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  5. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  6. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  7. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  8. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  9. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
  10. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

内閣府令の改正が公布・施行されました-IPO時の特別情報が不要に!

以前「IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表」というエントリで記載しましたが、7月25日に意見募集期限としていた改正案が8月20日に公布・施行されました。

これにより、改正案のとおりIPO時の特別情報の記載が不要となることが確定しました。また、上場時有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮等については公布日から適用されることとなっているため、今後特別情報の開示は不要ということになります

パブリックコメントとして寄せられたのは全部で20件となっています。

これで、特別情報の記載は不要となったので負担が減るのは確かですが、ハイライト情報として記載される期間は5年で変更ないようですので、N-3期末の残高を財規ベースで作成し、N-2、N-1の2期で上場を目指すというようなことが認められるのかが気になります。

結局、過去5年分は同じレベルの数値が求められれるとすると、それほど楽になるということではないような気がします。

日々成長

関連記事

  1. (株)グラフィコのIPO承認取消の原因は?

  2. 事業等のリスクに長時間労働を掲げても上場審査はパスできる?

  3. 2013年新規上場は58社-監査法人は27社がトーマツ

  4. 従業員持株会(その3)-退会時の買取価格は?

  5. 新規上場のためのIの部と過年度遡及会計基準との関係

  6. IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,003,340 アクセス
ページ上部へ戻る