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国外財産調書、初年度の提出は5,539人-国税庁発表

国税庁が7月に公表した「国外財産調書の提出状況について」によると、平成25年12月31日における国外財産の保有状況について、国外財産調書を提出した人は5,539人でした。

国外財産調書はその年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する人に提出義務が課せられており、今回が初年度でした。

そして、国外財産調書を提出した人の国外財産の総合計は2兆5142億円でした。単純平均すると一人当たり約5億円という計算になります。

国外財産の内訳は以下のように示されています。
2014-08-12_1
(出典:「国外財産調書の提出状況について」(国税庁 平成26年7月))

不動産は全体の10%程度にすぎず、大部分は有価証券が占めています。不動産が思ったよりも小さいと感じましたが、よくよく考えてみると、本当の資産家は自分が所有する会社(財産保全会社など)を使って不動産も取得するでしょうから、有価証券が大きくなるのは当然ということなのでしょう。

また、国税局別にみると件数ベースで約68%、金額ベースで約84%と東京局が圧倒的な割合を占めています。東京局の次に大きいのは、件数ベースで約12%、金額ベースで約7%の大阪局で、さらに名古屋局が件数ベースで約8%、金額ベースで約4%と続きます。

国外財産調書を提出した人は、当然国内にも財産を有しているでしょうから、5539人の国内外の全財産というとさらに大きな金額になるはずです。

あるところにはあるのですね・・・

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