ＧＣ注記からみる監査法人の動向
経営財務3174号に”ハーフタイム ｢安かろう悪かろう｣とプロの仕事”という記事が掲載されていました。
この記事の内容としては、監査報酬の値下げコンサルについて、単に競合させろ、入札させろというようなコンサルでは結局、監査人も安かろう悪かろうに収斂していくのではないかというものです。たしかに、信じられないくらいの低コストで監査を提案してくる監査法人があるのは事実です。
最初に安くとって、後で報酬を上げるということもあるのでしょうが、仮に報酬額がそれほど変わらないということであれば、監査手続きを省略するか（都合の良い表現であれば監査を効率化するか）、スタッフに支払う給料が低いかのいずれかではないかと思います。少し前には大手監査法人でもリストラが話題となり、人余りの状態にあったため、中小の監査法人が安いコストで監査を受託できるという可能性はありますが、それにしても限度があるので、あまりに安い報酬の場合は「安かろう悪かろう」という状態に収斂していくという見解には同意できます。
一方で、ＪＳＯＸ導入直後の大手監査法人で人が足りないという時期に、大手監査法人はリスクが高い、あるいは採算が悪いクライアントを切りまくり、不評をかったというのも事実です。ビジネス的に、リスクが高かったり採算が悪い事業を切るというのは当然といえば当然なのですが、やりすぎであったという面は否定できないのではないかと思います（一度切った会社に再度営業に来たというような話は比較的よく聞きます）。
そこで、ＧＣ注記を付している会社の大手監査法人のシェアはどうなっているのかを確認してみることにしました。
平成21年４月～平成22年3月にＧＣ注記が付されている会社は121社で、このうち大手監査法人3社のクライアントは29社（T&A master No.365)で全体に占めるシェアは24.0％となっていました。一方で、平成25年４月～平成26年３月期にＧＣ注記が付されている会社は45社で、このうち大手監査法人3社のクライアントは15社で全体に占めるシェアは33.3%に上昇しています。
ＧＣ注記が付されている社数が減少傾向にある一方で、平成23年3月期以降、大手監査法人のクライアントでＧＣ注記が付されている会社は15社～18社程度であまり変動していないため、結果としてシェアは上昇しています。
個人的には、大手監査法人が以前よりもリスクを取るようになったという感じはしていませんが、リスクに対して多少寛容になっている部分もあるのかもしれません。
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