閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

条文の読み方(その6)-「場合」・「とき」・「時」

条文の読み方(その6)として「場合」・「とき」・「時」をとりあげます。今回も「条文の読み方 法制執務用語研究会 有斐閣)を参考にさせていただきました。

1.時

最初に理解しやすい「時」から取り上げます。

「時」はある時点を瞬間的にとらえて押さえる場合に用いられます。

会社法で使用例を検索すると、会社法215条(株券の発行)4項に以下の条文がありました。

4  前三項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。

時間的にある特定の時点を意味するということで、「時」という漢字からのイメージどおりにとらえることができます。

2.「場合」と「とき」

「場合」と「とき」の使い方は以下のように整理されます。

  1. 「場合」も「とき」も、仮定的条件をあらわす用語であり、基本的にはどちらを使用しても意味は同じである。条文としての読みやすさ、語呂や語感で使い分けがなされるが、前例に倣って使い分けがなされるのが一般的。
  2. 例外的に「場合」がより大きな条件を表し、「とき」はそれよりも小さな条件に使用するという使い分けがなされることがある。
  3. 他の条項で規定されている内容を包括的に受ける場合に使用されることもある。

上記2より「場合」と「とき」が混在しているケースでは「場合」がより大きな条件を表している可能性が高いということになりますが、これは知っておくとよいのではないでしょうか。

実際の使用例ですが、上記1の使用方法は実質的にあまり意味がないということのようなので、割愛することとし2と3の使用方法について確認します。

まず、2の使用例についてです。

<会社法>
第二百四十七条  次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第二百三十八条第一項の募集に係る新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
一  当該新株予約権の発行が法令又は定款に違反する場合
二  当該新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合

法令定款違反や不公正な方法での発行(A)で、かつ、株主が不利益を受ける場合(B)というように、(A)は(B)よりも大きな条件を意味するという関係にあります。

次に3の使用例についてです。

<会社法>
(累積投票による取締役の選任)
第三百四十二条
(省略)
3  第三百八条第一項の規定にかかわらず、第一項の規定による請求があった場合には、取締役の選任の決議については、株主は、その有する株式一株(単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式)につき、当該株主総会において選任する取締役の数と同数の議決権を有する。この場合においては、株主は、一人のみに投票し、又は二人以上に投票して、その議決権を行使することができる。
4  前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする。
(以下省略)

「前項の場合」は、まさに第3項全体の規定ないようを受けている使い方となっています。なお、「前項の場合」の他、「前項に規定する場合」という使い方もあり、この場合は前項全体ではなく、その一部のみを受けて使用されるという使い方になります。

例えば、会社法346条(役員等に欠員を生じた場合の措置)では以下のように使用されています。

第三百四十六条  役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
2  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。

上記の「前項に規定する場合」は、第1項の「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合」を指していると考えられます。つまり、1項の条文の一部を指しているので「前項の場合」ではなく「前項に規定する場合」という文言になっていると考えらえます。

日々成長

関連記事

  1. 商標権とは何か?(その1)

  2. 借地権とは?(その2)

  3. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕

  4. 追徴可能なのに無体財産の没収手続が重要なのは何故?-金商法改正

  5. 条文の読み方(その5)-者・物・もの

  6. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,952,473 アクセス
ページ上部へ戻る