閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2014年上期のIPO社数は26社

2014年上期(1月~6月)のIPO社数は26社(前年同期6社増加)となりました。

2011年から2014年の上期のIPO社数の推移は以下のようになっています。
2014-08-01_1

全体数でみると2011年から2014年に向けて右肩上がりとなっていますが、マザーズ・ジャスダックに注目すると、2012年上期16社、2013年上期14社、2014年上期17社とそれほど大きな変動はありません。
上記の「その他」には東証1部・2部などが含まれており、東証1部・2部合計社数は2012年0社、2013年6社、2014年8社という結果になっています。

2014年上期IPO会社の業種を確認してみると、情報通信業とサービス業がそれぞれ5社となっており、電気機器、小売、化学がそれぞれ3社と続いています。

監査法人別にみると、トーマツとあずさがそれぞれ9社で、新日本が6社と続いています。特徴的なのは、新日本6社のうち、4社は東証1部・2部でのこり2社がマザーズとなっている点です。その結果、マザーズ・ジャスダックの残り15社のうち13社をトーマツとあずさで分け合っています。

次に主幹事証券を確認すると、野村証券が9社とSMBC日興とみずほ証券の4社を大きくリードしています。さすが野村証券といったところでしょうか。

最後に資金調達額でみると6月にマザーズに上場したレアジョブが、目論見書によると想定資金調達額108百万円で最小の案件となっているようです。

日々成長

関連記事

  1. 従業員持株会(その1)-導入割合と奨励金の水準

  2. 東証の上場基準が緩和されたそうですが・・・

  3. IFRSの任意適用要件が大幅に緩和されました

  4. 2012年上期のIPOは17社

  5. 従業員持株会(その3)-退会時の買取価格は?

  6. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,851,699 アクセス
ページ上部へ戻る