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平成27年3月期有報から役員の男女比率の記載が必要になるようです-内閣府令改正案

8月22日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」(意見募集は9月22日まで)では、有価証券報告書の「役員の状況」に役員に占める女性の人数と比率を記載することとされました。

具体的には第八号様式(有価証券報告書)の記載上の注意(31)役員の状況aを以下の様に改正することが提案されています。

報告書の提出日現在の役員(取締役、監査役及び政策決定又は業務執行に関しこれらのものと同等の権限を有する職員をいう。以下この様式において同じ。)について、冒頭に男女別人数を記載するとともに、女性の比率を括弧内に記載したうえで、その役職名、氏名、生年月日、主要略歴、任期並びに所有株式の種類及びその数を記載すること。

これは、6月24日に閣議決定された再興戦略 で「女性の更なる活躍促進」が盛り込まれたことに対応するものとのことです。

開示が追加されることによる負荷はほとんどないと考えられますので、改正案どおりに改正されるのではないかと思います。その場合、適用開始は平成27年3月31日以後に終了する事業年度となる予定のため、3月決算の会社の場合、次回の有価証券報告書から記載が追加されることになります。

役員が男性か女性かは名前から概ね判断できますし、株主からすれば、役員が男性であろうが女性であれば業績を向上させ、株価を上昇さてくれる人であればよいので、個人的には、上記のような開示の追加が「女性の更なる活躍促進」につながるのかは疑問に感じます。

どうせやるのであれば、役員以外の従業員の男女比と管理職(管理職の定義も難しいですが)の男女比を開示させるほうが意味があるのではないかと思います(情報収集に手間はかかりそうですが・・・)。

本日発足した第2次安倍改造内閣においても、過去最多に並ぶ5名の女性閣僚が誕生したとのことですが、経済産業大臣に小渕優子氏というのはそんなものなのですかね・・・

選挙に当選する力はあるのだと思いますが、経済産業大臣としては不安を感じてしまします。実際動くのは官僚だと思いますので、あまり関係はないのかもしれませんが、よい意味で期待を裏切ってもらわないと困りますね。

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