閉じる
閉じる
閉じる
  1. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  2. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  3. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  4. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  5. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  6. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  7. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
  8. 数カ月間の役員報酬減額、戻した後の損金算入はどうなる?
  9. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?
  10. 当初総会でも前事業年度の配当可能限度額内であれば配当決議可(継続会)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正企業結合会計基準の早期適用は45社-遡及修正選択会社はのれんが減少!

少し前に”改正企業結合基準初度適用時の処理は?-例外処理が主流のようです”というエントリで改正企業結合会計基準の初度適用では遡及適用しない例外処理が主流だと書きましたが、経営財務3177号にその後の調査結果が記載されていました。

同記事によると、改正企業結合基準を早期適用した会社は45社で、そのうち原則通り遡及修正を行った会社が11社あったとのことです。前回判明していた会社はすべて遡及修正しない例外処理を採用していたとのことから、ほとんどの会社は例外処理を採用するのではと考えていたため、11社も原則的処理を採用した会社があったのは意外でした。

前回は手間暇かけて遡及適用しようとする会社はないのではないかと書きましたが、原則的処理を採用した会社11社のうち9社で「のれん」が減少したとのことで、言われてみるとこれを目的に原則的処理を採用するという選択はあるかもしれません。

早期適用会社で遡及適用した11社は以下の通りです。

  • テクマトリックス
  • セコム上信越
  • グローリー
  • 能美防災
  • 長瀬産業
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • アコム
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス
  • パスコ
  • セコム
  • やまや
  • 上記のうち、三菱UFJフィナンシャル・グループでは、のれんが266,925百万(2669億)も減少したとのことです。

    改正基準を遡及適用すると、減損の可能性がある「のれん」を損益にヒットさせることなく減額することが出来る可能性あるので、そういった意味では、特に減損の必要性が高まっている多額の「のれん」を有しているような場合には、遡及適用によって、「のれん」を減額することを検討する価値はありそうです。

    日々成長

    関連記事

    1. 「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正(その3)-一体取引の処…

    2. 特定目的会社に関する連結範囲の変更ー不動産開発会社への影響は大き…

    3. 有償減資を行った場合の為替換算調整勘定の処理

    4. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?

    5. 「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正(その2)ー追加取得時の…

    6. 実務対応報告18号等が改正されました

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    カテゴリー



    ブログ統計情報

    • 9,760,259 アクセス
    ページ上部へ戻る