閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正企業結合会計基準の早期適用は45社-遡及修正選択会社はのれんが減少!

少し前に”改正企業結合基準初度適用時の処理は?-例外処理が主流のようです”というエントリで改正企業結合会計基準の初度適用では遡及適用しない例外処理が主流だと書きましたが、経営財務3177号にその後の調査結果が記載されていました。

同記事によると、改正企業結合基準を早期適用した会社は45社で、そのうち原則通り遡及修正を行った会社が11社あったとのことです。前回判明していた会社はすべて遡及修正しない例外処理を採用していたとのことから、ほとんどの会社は例外処理を採用するのではと考えていたため、11社も原則的処理を採用した会社があったのは意外でした。

前回は手間暇かけて遡及適用しようとする会社はないのではないかと書きましたが、原則的処理を採用した会社11社のうち9社で「のれん」が減少したとのことで、言われてみるとこれを目的に原則的処理を採用するという選択はあるかもしれません。

早期適用会社で遡及適用した11社は以下の通りです。

  • テクマトリックス
  • セコム上信越
  • グローリー
  • 能美防災
  • 長瀬産業
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • アコム
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス
  • パスコ
  • セコム
  • やまや
  • 上記のうち、三菱UFJフィナンシャル・グループでは、のれんが266,925百万(2669億)も減少したとのことです。

    改正基準を遡及適用すると、減損の可能性がある「のれん」を損益にヒットさせることなく減額することが出来る可能性あるので、そういった意味では、特に減損の必要性が高まっている多額の「のれん」を有しているような場合には、遡及適用によって、「のれん」を減額することを検討する価値はありそうです。

    日々成長

    関連記事

    1. 「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正(その3)-一体取引の処…

    2. 連結会計基準等の改正(その5)-一部売却により連結から持分法にな…

    3. 改正企業結合基準初度適用時の処理は?-例外処理が主流のようです

    4. 決算期が異なる在外子会社との債権債務相殺消去から生じた消去差額の…

    5. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?

    6. 企業結合に関する会計基準の改正内容(その2)




    カテゴリー

    最近の記事

    ブログ統計情報

    • 12,850,749 アクセス
    ページ上部へ戻る