閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正退職給付会計基準-9割強が給付算定を選択

以前”期間定額基準を採用する会社は思った以上に少数派?-改正退職給付基準”というエントリで、経営財務が行った平成26年3月期に改正退職給付会計基準を早期適用した会社の調査結果について書きましたが、続報として平成27年3月期第1四半期の調査結果が経営財務3180号に記載されていました。

結論からすると、「期間帰属方法に関する記載があった会社(1,402社)のうち97.1%が「給付算定式基準」を選択している」とのことです。

「会計方針の変更」に改正退職給付会計基準の適用に関する事項を記載している上場会社(日本基準採用)1,639社のうち、退職給付見込額の期間帰属方法の具体的な内容を記載していたのが1,402社であったとされています。このうち、「期間定額基準」を適用したのは、わずか40社とのことです。

具体的な記載がなされていない会社が約240社存在するため、期間定額基準を採用している会社の実数は40社以上となるとしつつも、経営財務が事前に行っアンケート結果でも9割超が給付算定式基準を採用すると回答していたことと、今回の調査結果は整合しているとしています。

給付算定式基準を採用した理由として紹介されていのは、将来的なIFRSの導入が主なものとなっています。

今回給付算定式基準を選択した会社にとっては、もう済んだ話ですが、現状簡便法で処理できているようなケースやIPOを考えているようなケースでは今後も関係すると思いますので、全体的な傾向は認識していたほうがよさそうです。

日々成長

関連記事

  1. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その2

  2. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)

  3. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の処理のタ…

  4. この会社の退職給付債務が1兆円超!!

  5. 「税効果会計に関するQ&A」が改正されました-退職給付に関する会…

  6. 中退共が確定給付制度の内枠の制度である場合の会計処理




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,673,080 アクセス
ページ上部へ戻る