閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

適時?開示-開示を失念していていただけかもしれません・・・

上場後に子会社での不正が発覚し、その後監査法人も変わっているという点で私の興味を引いているタマホームですが、8月26日に「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 」という開示が行われていました。

異動の経緯は以下のように記載されています。

1.異動が生じた経緯
当社代表取締役社長兼 CEO 玉木康裕より当社を法人税の留保金課税対象から外すことを目的として、平成 25 年 11 月5日付で当社の株式の一部を市場外で譲渡した旨の報告があり、当社の親会社以外の支配株主の異動を確認したものであります。

異動前後の議決権所有割合は以下のようになっています。
2014-09-30_1

さて、このリリースが公表されたのは平成26年8月26日で、異動が生じたのは平成25年11月5日です。

上記のような異動による適時開示は、一般的には①大量保有報告書の提出、②株主名簿の確認、③株主からの報告などにより会社が認識して適時開示を行うことになると考えられます。

上記では1%以上の変動が生じていないので、大量保有報告書の提出により会社が認識することはできません。同社は5月決算で、1ヵ月延長を加味すると法人税の申告期限が8月末となりますので、決算の過程で上記異動を把握したのではないかと推測されますが、何故このタイミングでの開示になったのかという疑問点は残ります。

異動が生じた経緯に、異動の目的は「法人税の留保金課税対象から外すこと」とされていますが、7月15日に公表された決算短信と8月28日に提出された有価証券報告書で単体の未払法人税等の金額に変動はありません。

したがって、会社は少なくとも短信公表時には当該異動を把握していたものと推測されます。

さらに言えば、外部株主ではなく、同社の代表取締役が所有する株式の異動ですので、インサイダー等の関係から異動前に会社に報告があってもよさような気はします。仮にこのような報告が会社に行われていたとすれば、会社が当該事象を認識したのは平成25年11月5日以前ということになります。

上記のとおり、少なくとも決算処理として税金計算を行った時点では認識していたと考えらられることからすると、単に開示するのを失念していたという可能性が高そうです。

日々成長

関連記事

  1. たな卸資産と棚卸資産

  2. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示…

  3. 関連当事者に対する債権に貸倒引当金を設定したら・・・

  4. 現物株式報酬導入企業は累計130社に

  5. 東芝が会計監査人の交代を正式に発表

  6. 適時開示資料(PDF)のプロパティ情報に注意-わかっていてもうっ…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,673,092 アクセス
ページ上部へ戻る