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上場企業の約4%が不正関連で適時開示を行っている?

経営財務3183号で(株)KPMG FASが10月6日付公表した「日本企業の不正に関する実態調査(2014年)」が取り上げられていました。

それによると2013年末の上場企業数の約4%にあたる会社で不正に関する開示が行われているそうです。

調査は2011年~2013年における全上場企業会社の適時開示情報を対象として行われ、年度別の不正関連適時開示件数は以下のとおりです。

2011年 46件
2012年 49件
2013年 53件

わずかではありますが、件数は増加傾向にあります。

不正の種類別の発生件数は以下のようになっています。

不正の種類件数
費用関連60
会社資産の横領31
売上関連の不正26
その他の会計不正24
循環取引20
キックバック20
その他の不正支出19

費用関連の不正は「売上原価処理すべき原価の一部を在庫に計上する」、「価格が下落している在庫を評価減しない」、「回収可能性が低い債権に引当計上しない」というようなものであり、会社が単独で行えるものが多いので、売上関連不正よりも件数が多くなっているということではないかと思います。

気になるのはどのように不正が発覚するのかですが、この点については「不正が発覚した経路については、業務処理統制が最も多い」(38件)とされ、以下「内部または外部からの通報」(29件)、「当局調査」(25件)と続きます。

なお、会計監査は4番目で23件となっています。23件の年度別内訳は記載されていませんでしたが、平成25年3月に「監査における不正リスク対応基準」が公表されているので、今後会計監査により不正が発覚する件数は多少増えてくるのかもしれません。

上場企業の4%という数字は、個人的には思ったよりも大きい値でした。費用関連の不正は非上場会社では問題とならないものもあると思いますが、キックバックや循環取引については上場企業でも相当数発生していることから、非上場会社においても注意すべきではないかと考えられます。

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