閉じる
閉じる
閉じる
  1. 新型コロナウイルス感染拡大により本社移転件数は増加している?
  2. 在宅勤務にみなし労働時間制を適用できるか
  3. 2021年4月1日から総額表示への切替えはそれほど厳格に求められないら…
  4. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準
  5. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  6. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  7. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  8. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  9. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  10. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

上場企業の約4%が不正関連で適時開示を行っている?

経営財務3183号で(株)KPMG FASが10月6日付公表した「日本企業の不正に関する実態調査(2014年)」が取り上げられていました。

それによると2013年末の上場企業数の約4%にあたる会社で不正に関する開示が行われているそうです。

調査は2011年~2013年における全上場企業会社の適時開示情報を対象として行われ、年度別の不正関連適時開示件数は以下のとおりです。

2011年 46件
2012年 49件
2013年 53件

わずかではありますが、件数は増加傾向にあります。

不正の種類別の発生件数は以下のようになっています。

不正の種類件数
費用関連60
会社資産の横領31
売上関連の不正26
その他の会計不正24
循環取引20
キックバック20
その他の不正支出19

費用関連の不正は「売上原価処理すべき原価の一部を在庫に計上する」、「価格が下落している在庫を評価減しない」、「回収可能性が低い債権に引当計上しない」というようなものであり、会社が単独で行えるものが多いので、売上関連不正よりも件数が多くなっているということではないかと思います。

気になるのはどのように不正が発覚するのかですが、この点については「不正が発覚した経路については、業務処理統制が最も多い」(38件)とされ、以下「内部または外部からの通報」(29件)、「当局調査」(25件)と続きます。

なお、会計監査は4番目で23件となっています。23件の年度別内訳は記載されていませんでしたが、平成25年3月に「監査における不正リスク対応基準」が公表されているので、今後会計監査により不正が発覚する件数は多少増えてくるのかもしれません。

上場企業の4%という数字は、個人的には思ったよりも大きい値でした。費用関連の不正は非上場会社では問題とならないものもあると思いますが、キックバックや循環取引については上場企業でも相当数発生していることから、非上場会社においても注意すべきではないかと考えられます。

日々成長

関連記事

  1. お騒がせgumiが今度は上方修正

  2. 平成28年中における会計監査人の交代は144社-T&A…

  3. 東芝が不適切な会計処理で決算発表を延期

  4. 一般事業会社が貸手として貸出コミットメント契約を締結していた場合…

  5. 有報で西暦表示採用は500社以上

  6. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その3

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,572,362 アクセス

ページ上部へ戻る