閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2019年監査人の交代が4年連続で増加
  2. 会社法319条1項に基づく書面による意思表示に取締役会決議は必要か
  3. 令和元年改正会社法を確認(その1)
  4. パワハラ対策義務化の確認(その1)
  5. グループ通算制度導入に伴う税効果会計はどうなる?
  6. 代表取締役の内縁の妻に支給した給与が本人に対する給与とされた事案
  7. 消費税増税後の申告 付表1-1等の記入誤りに注意?
  8. 風評被害の賠償金は非課税所得にならず?
  9. 過大配当利用の節税封じは20年3月末の期末配当も対象
  10. 2021年1月より介護休暇や子の看護休暇が1時間単位で取得可能に
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

上場企業の約4%が不正関連で適時開示を行っている?

経営財務3183号で(株)KPMG FASが10月6日付公表した「日本企業の不正に関する実態調査(2014年)」が取り上げられていました。

それによると2013年末の上場企業数の約4%にあたる会社で不正に関する開示が行われているそうです。

調査は2011年~2013年における全上場企業会社の適時開示情報を対象として行われ、年度別の不正関連適時開示件数は以下のとおりです。

2011年 46件
2012年 49件
2013年 53件

わずかではありますが、件数は増加傾向にあります。

不正の種類別の発生件数は以下のようになっています。

不正の種類件数
費用関連60
会社資産の横領31
売上関連の不正26
その他の会計不正24
循環取引20
キックバック20
その他の不正支出19

費用関連の不正は「売上原価処理すべき原価の一部を在庫に計上する」、「価格が下落している在庫を評価減しない」、「回収可能性が低い債権に引当計上しない」というようなものであり、会社が単独で行えるものが多いので、売上関連不正よりも件数が多くなっているということではないかと思います。

気になるのはどのように不正が発覚するのかですが、この点については「不正が発覚した経路については、業務処理統制が最も多い」(38件)とされ、以下「内部または外部からの通報」(29件)、「当局調査」(25件)と続きます。

なお、会計監査は4番目で23件となっています。23件の年度別内訳は記載されていませんでしたが、平成25年3月に「監査における不正リスク対応基準」が公表されているので、今後会計監査により不正が発覚する件数は多少増えてくるのかもしれません。

上場企業の4%という数字は、個人的には思ったよりも大きい値でした。費用関連の不正は非上場会社では問題とならないものもあると思いますが、キックバックや循環取引については上場企業でも相当数発生していることから、非上場会社においても注意すべきではないかと考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 上場したら業績予想が不可能になるのは何故だろう

  2. エナリスが監理銘柄(審査中)に指定されたそうですが・・・

  3. 平成29年中の会計監査人の交代は118社

  4. 2019年3月期決算会社-開示すべき重要な不備は13社

  5. 次期の業績予想が開示されていない場合でも「業績予想の修正等」の適…

  6. 「1株当たり純資産額算定上の基礎」を開示することも意味がありそう…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,316,667 アクセス
ページ上部へ戻る