閉じる
閉じる
閉じる
  1. のれん償却を再導入せず:IASB予備的見解
  2. 顧問契約解除で報酬を請求し税理士が勝訴した事例
  3. クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取扱いは…
  4. 有給休暇5日はいつまでに取得しなければならない?
  5. 個人の青色申告特別控除が55万円に引き下げー65万円の控除を維持するに…
  6. 消費税増税施行日をまたぐ適用税率ー間違いやすい3つのポイントとは?
  7. 開示規制違反に関する課徴金納付命令は過去5年で最多
  8. 連結納税制度がグループ通算制度へーシンプルな制度に期待
  9. 「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が19年3月で実質終了ーその…
  10. 監査法人の継続監査期間開示、早期適用は83社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

福祉車両の消費税を利用した租税回避行為が横行しているそうです。

福祉車両の非課税措置悪用事例が横行しているそうです。

消費税法上「身体障害者用物品」の譲渡等が非課税とされていることを悪用した租税回避行為が一部で横行しているとのことです。

手でアクセルやブレーキを操作できる手動装置などを改造した場合、当該改造部分だけでなく車両本体も非課税となるという点を悪用し、一部の税理士が、「健常者に対し、簡易な改造を加えることを勧めている」(T&A master No.560)とのことです。

それほどメリットがあるの?という気がしましたが、「比較的簡易な改造であれば費用が10万円以内というものがあり、高級車を購入すれば”節税額”にあたる「消費税額-改造費」が100万円を超えるケースもある」とのことです。

確かに100万円を超える節税ということであれば、魅力を感じるというのが本音ですが、それにしても100万円超の節税を可能にするためには1,500万円位の超高級車を購入しなければならないわけですから、そのような超高級車を購入する人(法人)が選択する手法としては、いささか情けない感じがします。

しかも「改造により取り付けられたそうちは、車両購入後に取り外されることが多いようだ」とのことですので、なんとも悲しい気分になる租税回避行為です。

このような租税回避行為の横行を受けて、早ければ平成27年税制改正で見直しが実施される可能性があると述べられており、具体的には改造部分のみを消費税の非課税とするという方向で検討がなされるだろうという見解が示されています。

一般車両本体部分は通常通り課税、改造部分を非課税とするというのは、合理的ともいえますが、健常者であれば歩いて行くことが容易な場所でも、車両を必要とする障碍者の方がいるということを考えると、一部の心無い人の租税回避により、本当に車両を必要としている人の負担が重くなってしまうというのはいかがなものかという気がします。

課税対象を変更するよりは、一般的な感覚で悪質な租税回避行為に課税できるようにするか、福祉車両として認定する際の手続きを見直す(これはこれで新たな利権を生みそうですが・・・)というような方法を選択したほうが良いのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 国際取引と消費税(その1)

  2. 200%定率法の経過措置と資本的支出の耐用年数

  3. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?

  4. 耐用年数の短縮特例の通達が改正・新設されました

  5. 住民税の無償減資によって住民税均等割の引き下げが可能に-平成27…

  6. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その1)?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,568,431 アクセス
ページ上部へ戻る