閉じる
閉じる
閉じる
  1. 令和2年改正で過大配当利用の節税封じ
  2. クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い
  3. 初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱いが異…
  4. 海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?
  5. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴
  6. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に
  7. いままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?
  8. 株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置された…
  9. 2019年IPO会社の監査報酬動向など
  10. 2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

外形標準課税の所得割比率の見直し-激変緩和で税効果は面倒になりそうです

平成27年度税制改正では、法人の課税ベース拡大の一環として外形標準課税が強化される方向で検討が行われています。

T&A master No.573によると、取材により所得割と外形標準の比率を「1:1」とする方向であることが判明したと記載されています。

具体的には、付加価値割の税率を現在の0.48%の2倍となる0.96%に引き上げる一方で、所得割の税率を現行の7.2%から4.8%に引き下げるとされています。

当面、外形標準課税の中小法人への適用拡大は見送られるとのことですが、上記改正が実施されると、所得が小さくとも外形標準が大きい法人などは大幅な増税となることが予想されます。
そのため、激変を緩和するため2年かけて「段階的に税率が移行する仕組みが導入される模様」とされています。

納税という観点からするとこのような激変緩和措置はありがたいですが、所得割と外形標準の比率が変動することによって、税効果適用時の実効税率も変動することとなりますので、仮に2年で段階的に税率が変更されることとなると、一時差異が解消する年度によって複数の税率を適用して算出しなければならなくなるため会計処理的には面倒になりそうです。

復興特別法人税が前倒しで終了して落ち着いたと思いましたが、再び複数税率で検討が必要になる日が近そうです。

関連記事

  1. 貯蔵品の課税仕入れを行った日はいつか?-貯蔵品残高は税込?税抜?…

  2. 為替予約等の含み益で十億超の計上漏れ?

  3. 耐用年数の短縮特例の通達が改正・新設されました

  4. 償却原価法とその他有価証券

  5. D&O保険料会社負担可でも給与課税対象では・・・

  6. 過年度遡及修正会計基準による修正と税法の「確定した決算」の関係

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,180,761 アクセス
ページ上部へ戻る