閉じる
閉じる
閉じる
  1. 短期前払費用特例適用の留意点
  2. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  3. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  4. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  5. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  6. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  7. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  8. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
  9. 低解約返戻保険等の改正所得税改正通達が公表されました
  10. 中小企業経営資源集約化税制、DDが適用要件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

外形標準課税の所得割比率の見直し-激変緩和で税効果は面倒になりそうです

平成27年度税制改正では、法人の課税ベース拡大の一環として外形標準課税が強化される方向で検討が行われています。

T&A master No.573によると、取材により所得割と外形標準の比率を「1:1」とする方向であることが判明したと記載されています。

具体的には、付加価値割の税率を現在の0.48%の2倍となる0.96%に引き上げる一方で、所得割の税率を現行の7.2%から4.8%に引き下げるとされています。

当面、外形標準課税の中小法人への適用拡大は見送られるとのことですが、上記改正が実施されると、所得が小さくとも外形標準が大きい法人などは大幅な増税となることが予想されます。
そのため、激変を緩和するため2年かけて「段階的に税率が移行する仕組みが導入される模様」とされています。

納税という観点からするとこのような激変緩和措置はありがたいですが、所得割と外形標準の比率が変動することによって、税効果適用時の実効税率も変動することとなりますので、仮に2年で段階的に税率が変更されることとなると、一時差異が解消する年度によって複数の税率を適用して算出しなければならなくなるため会計処理的には面倒になりそうです。

復興特別法人税が前倒しで終了して落ち着いたと思いましたが、再び複数税率で検討が必要になる日が近そうです。

関連記事

  1. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?

  2. 消費税(その4)-個別対応方式の用途区分2

  3. 自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?(追記)

  4. 「みなし大企業」の範囲を確認

  5. 税理士事務所の事業承継にあたり営業権の対価が争われた事案

  6. 平成29年3月期決算のポイント-税務

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,284,174 アクセス
ページ上部へ戻る